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水ノ上成彰は堺市西区選出の堺市議会議員。大阪維新の会所属。

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堺市議会報告 議会発言集CONCEPT

平成15年11月11日 決算委員会(民生費)

1.乳幼児医療助成制度について
2.母子医療助成制度について

○水ノ上委員 プロジェクト堺の水ノ上です。よろしくお願いいたします。本日は医療助成制度について2点ご質問いたします。

まず最初に、乳幼児医療助成制度についてお伺いいたします。まず、その概要、目的、制度内容などについて簡潔にお答えください。

○ 近藤保険年金管理課長 乳幼児医療費助成制度の概要でございますけれども、少子化の進展する中で将来を担う子どもが心身ともに健やかに育つよう、乳幼児に かかる医療費を助成することで子育て世代の経済的負担を軽減し、また乳幼児にかかる疾病の予防、早期発見・早期治療を促進し、一層の健康の保持・増進を図 ることを目的として、府の補助を得まして平成5年10月に創設し、市負担の拡充も含めまして実施してきたものでございます。

対 象及び助成内容でございますけれども、現在、堺市では所得制限なしで食事療養費を含む入院につきましては小学校の就学前まで、通院につきましては4歳児未 満となっております。これに対しまして府の補助がついておりまして、府の補助の分ですけれども、これは児童手当の特例給付基準の所得で、入院につきまして は小学校就学前まで一緒で、通院につきましては、ゼロ歳児、1歳児となっており、これに対しての2分の1の補助がついております。以上でございます。

○水ノ上委員 堺市の乳幼児医療補助制度につきまして、他の市と比べまして、どの程度のものなのかということについてお答えください。

○近藤保険年金管理課長 堺市の占める位置ですけれども、大阪府下に関しましては、真ん中より上に行っていると思います。以上です。

○水ノ上委員 それは比較的厚いというふうにお考えでしょうね。

○近藤保険年金管理課長 そうです。

○水ノ上委員 そうしましたら次の質問に移りますが、現状は通院は3歳までですが、それを拡充いたしまして4歳、5歳、就学前とした場合、おのおの予算規模でどのくらい増加することが見込めるかお答えください。

○ 近藤保険年金管理課長 通院の対象年齢を拡充した場合の市負担の負担額の増加ですけれども、14年度のベースで扶助費に関してでございますけど、4歳児に つきましては約3億、5歳児で約2億8,000万、就学前で約1億5,000万、合計しますと約7億3,000万の負担増となります。以上です。

○水ノ上委員 現在の医療制度に対して、大阪府が制度の見直し案を出してると思うんですけれども、その内容についてお答えください。

○ 近藤保険年金管理課長 大阪府の見直しでございますけれども、この9月府議会にちょっと説明がされたようでございます。アクションプログラム素案という形 で出されております。それは大阪府の健康福祉施策の再構築の一つとして打ち出されたもので、その中に老人医療費助成を初めとしました医療費助成制度の見直 しがございます。乳幼児医療費助成に関しましては、府の補助対象を現在の通院ゼロ歳・1歳児を2歳まで1歳拡充するというもの、それと1医療機関1日 500円、月2日を限度に自己負担金を導入する、以上の内容となっております。これを来年11月に実施したいというようなことでございます。以上です。

○水ノ上委員 現在の見直し案に沿って就学前まで拡張した場合、どのぐらいの予算の増加が見込められるでしょうか、お答えください。

○ 近藤保険年金管理課長 この大阪府の見直しの素案に基づきまして、非常に大まかな概算ということになりますけれども、現行年齢のままでは約3億7,000 万の負担減となります。それが就学前まで拡充しましたら、逆に約9,000万から1億円の負担増となってきます。以上でございます。

○ 水ノ上委員 見直し案で各家庭が1回につき500円、2回までで1,000円の負担増になるわけですけれども、負担増のかわりに拡充した場合でも堺の予算 規模で1億円を限度とするぐらいの増加が抑えられると言ったら失礼ですが、抑えられるということであれば、私はこの少子化対策もしくは子どもの健康管理の ためにも就学前まで拡張していただいて、どうか子どもたちの健康管理のために尽くしていただきたい、このように要望いたします。この要望をもって、この乳 幼児医療については、これで終了いたします。

続きまして、母子医療助成制度ですけれども、母子医療助成制度につきまして概要を、目的、制度内容について簡潔にお答えください。

○近藤保険年金管理課長 母子家庭医療助成制度でございますけれども、母子家庭に対し医療費の一部を助成することによりまして、母子家庭の生活の安定と児童の健全な育成を図るということを目的としまして、昭和55年の10月から府の補助を得まして実施しております。

対 象ですけれども、児童扶養手当等を受給しておられる母子家庭の18歳未満の児童とその児童のうち15歳未満の児童を看護している母、または養育している女 性が健康保険証を使って病院等で受診した場合に、自己負担分を助成するとなっております。ただし、15歳以上18歳未満の児童は入院のみとなっておりま す。これに対しましても府の助成がございまして、市の補助に対しまして5分の3の補助がございます。以上でございます。

○水ノ上委員 この制度には父子家庭は対象となるでしょうか。

○近藤保険年金管理課長 これは父子家庭は対象にはなっておりません。以上です。

○水ノ上委員 母子家庭の件数は先ほど他の委員の質問の中で8,526件というふうにございました。それに対して父子家庭は何件程度あるのでしょうか、お答えください。

○山本児童家庭課長 ちょっと古い資料でございます。国勢調査が平成12年にございました。そのときに男親と子どもからなる世帯で20歳未満の親族世帯ということでございますが、これが1,049という数字が出ております。以上でございます。

○水ノ上委員 先ほど母子家庭がどんどんふえてるようなデータがございましたので、恐らく父子家庭もこれ以上になってるということが予測されます。そこで、なぜ父子家庭には医療助成制度がないのか、それについてお答えください。

○ 近藤保険年金管理課長 この母子家庭医療助成制度は、大阪府の助成制度とともに堺市が始めた制度でございまして、母子家庭の生活の安定を図るというような 目的で実施されたものでございまして、財源の問題もございます。現在のところ市単独で実施することは困難であると、そういうふうに考えております。以上で す。

○水ノ上委員 母子医療制度につきましては、所得制限があるということですけれども、どの程度の所得制限なんでしょうか。

○近藤保険年金管理課長 児童扶養手当受給者ということになっておりまして、扶養人数によって異なってきますが、2人の扶養で230万となっております。以上です。

○水ノ上委員 これもまた大阪府の見直し案が出てると思うんですけれども、それについて概要をお答えください。

○ 近藤保険年金管理課長 大阪府の見直し案でございますが、現在18歳未満の子と母の入通院、ただし15歳から18歳につきましては児童のみの入院となって おりますけれども、これを18歳未満の子と母の入通院へ拡充するというのが第1点、それと同様の子と父の入通院へも拡充するといった内容、それと両親のい ない子と養育者の入通院へ、こういう拡充が考えられております。ただし、1医療機関1日500円、月2日を限度の自己負担金を導入する、こういったことも あわせて考えているようでございます。以上です。

○ 水ノ上委員 母子家庭、父子家庭ともに1人親であるということで、また医療助成を受けるためには所得制限があるということから、その違いは男親であるか、 女親であるかということにつきます。堺市は男女共同参画社会を実現することをめざしておるわけですけれども、ややもすれば女性の権利だけが主張されがちで ございます。今の答弁の中でありましたように、母子家庭が8,000数百件、それに対して父子家庭が1,000数百件と8分の1の規模に上ってるわけです から、父子家庭についても私は男女共同参画社会の実現という意味で援助していただきたい。逆に今まで何の援助がないということに対して私は非常に疑問に思 います。幸い大阪府の見直し案で平成16年から父子家庭医療助成の対象になるようなので、堺市もそれにあわせて直ちに父子家庭の医療助成制度創設に向けて 着手していただきたい。これにつきまして強く要望いたしまして私の質問は終了いたします。

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