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水ノ上成彰は堺市西区選出の堺市議会議員。大阪維新の会所属。

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堺市議会報告 議会発言集CONCEPT

平成19年12月13日 文教委員会

全国学力・学習状況調査の結果について

水ノ上 委員  皆さんお疲れさまです。プロジェクト堺の水ノ上です。 本日、私の方からは全国学力・学習状況調査の結果についてお聞きしたいと思います。
 この問題につきましては、先日行われた大綱質疑でも、また本日の委員会でも多数の方々がこれを取り上げておられます。非常に関心が高い課題でございます。私も重複はできるだけ避けたいと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 平成19年、ことしの4月、43年ぶりに全国学力・学習状況調査が実施されました。ことしの10月24日に文科省により結果が公表されま した。同じ学習指導要領に基づき、同じ義務教育を受けていながら、実際は児童・生徒が身につける学力という視点で見れば、地域格差や学力格差が厳然とある というのが事実であり、そういうところからゆとり教育や学力低下に対する国民的批判に後押しされる形でこの学力調査は実施されました。
 まず、この学力調査につきまして、その実施した趣旨についてどのようにお考えでしょうか、お答えいただけますでしょうか。


◎ 山之口 教務担当課長  全国学力・学習状況調査の趣旨ということですが、全国的な義務教育の機会均等と水準の向上のため、児童・生徒の学力・学習状況を 把握・分析することにより、教育の結果を検証し改善を図ること、また教育委員会、学校が全国的な状況との関係においてみずからの教育の結果を把握し、改善 を図ることを目的としていると認識しております。以上でございます。

水ノ上  委員  今お答えいただいたとおりでございますし、またそれは教育基本法の第5条の3項にこのように書かれております。国及び地方公共団体は、義務教育の 機会を保障し、その水準を確保するため適切な役割分担及び相互の協力のもと、その実施に責任を負うと。つまり義務教育の機会を保障し、ある一定水準といい ますか、そういう水準の確保をすること、それは皆様方の責任であるということです。そういうことに基づいて、今回、その実態調査ということも含めまして、 こういう学力調査が行われたと私の方は理解しております。
 実態調査、こういう調査がなければ、幾ら教育改革と言ってもどれほど効果があったかわからない。今までは、その根本的な検証 がなされないままだったわけですけれども、今回の学力・学習状況調査によって、このような検証ができること、これから検証・分析ができることについては、 私は大いに一定の評価といいますか、あるんではないかと、このように思います。
 さて、文部科学省からは、各都道府県別の結果が公開されたわけですが、堺市を含む大阪府は小学校、中学校とも国語、算数、ま た数学、その合計においても日本47都道府県のうち45位と、非常に低迷した結果でした。この結果を受けて市教委はどのようにご認識されているでしょう か、お答えいただけますでしょうか。
   (辻委員長、西井副委員長にかわり委員長席に着く)

◎ 山之口 教務担当課長  堺市の結果といたしましては、大変厳しい結果であるというふうに受けとめております。特に、自分の考えを書いたりする力、学んだ ことを活用する力に課題があるということで、重大な課題があるというふうに認識をしておるところでございます。以上です。

水ノ上  委員  大阪府全体としてどのようなお考えかとお聞きしたかったんですが、大学入試センター試験などの結果によりますと、大阪は非常にもう高い成績、いい 成績をとっておる。そういうところから、恐らく大阪府、また堺市の皆様方も、相当いい結果が出るのではないかと思ったと思うんです。しかし、ふたをあけて みれば、大阪府は45位だったと、これは学力の特定の一部の調査ですから、それをもってすべてを判断するわけにはいきませんが、ただし全国一律の調査です から、その順番、低迷してるということは率直に認めていく必要があるだろうと思います。
 その中で、堺市の成績はいかがなものであったのかお答えいただけますでしょうか。

◎ 山之口 教務担当課長  非常に厳しい結果があるということですが、全国的に見ても、また大阪府全体の平均と比較しましても、国語、小学生の算数、中学校 の数学においてもやや低く、市全体としての内容的な課題としても、大阪府とほぼ同様の傾向が見られると認識をしております。以上です。

水ノ上  委員  今のご答弁の中に、大阪府よりもやや低くと、こういうふうに答えました。全国平均はもちろん、45位の大阪府の平均よりも堺市は低いということ。 すなわち、政令指定都市堺市でありながら、大阪府の平均点を引っ張り上げるのではなくて、かえって平均点を下げている状況にある。今まで数十年間皆様方が 教育に携わってきて、この結果は非常に厳しい結果だというふうに思います。
 このような結果を見て、率直にどのように認識されてますでしょうか。お答えいただけますでしょうか。

◎山之口 教務担当課長  大変残念に思いますし、先ほどからの議論でもございましたように、今後教育委員会あるいは学校が授業を中心とした、そういった改善に取り組むことが非常に重要であるというように認識しております。以上です。

水ノ上  委員  この結果は子どもたちに下された調査の結果ではなくて、我々も含む皆様方市教委、そして教職員の方々、そして家庭を守る親の方、子どもの保護者、 そういう人たち、その総合力がこういう結果としてあらわれたんだろうと。決して子どもたちの能力が、もともと能力が低いというわけではない。ですから、 我々はこれをどういうふうにして分析をして、次の、来年の試験、試験をいい点取るのだけが問題やありませんけども、その分析をせずしてこの結果を甘んじる わけにいかないだろうと、このように思います。
 そこで成績のよかった県、また悪かった県を挙げますけれども、成績のよかった県は秋田県、福井県、富山県、香川県などで、これらに隣接す る青森県、山形県、石川県なども成績がよかった。主に北陸、東北の地方が非常に成績がよかった。逆に成績の悪かったのは、沖縄、大阪、北海道、大分、高 知、三重、和歌山などでございました。
 成績のよかった都道府県と、大阪、また堺市に比べてどのような違いがあるとお思いでしょうか、お答えいただけますでしょうか。
 

◎ 山之口 教務担当課長  先ほども委員の方からもご指摘をいただいておりますが、今回の調査が特定の学年、特定の教科というふうなことで、これにおいて即 断することは非常に難しいことだと思いますが、それぞれの地域における学力格差、あるいは学習状況の定着状況、こういったことが大きな課題になっておっ て、その結果、このような結果になったというふうな分析がなされると思いますが、今後、他市の状況、他の都道府県の状況等も十分吟味・検証しながら分析を 進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

水ノ上  委員  これからの分析に期待したいと思いますけれども、いろいろこの結果が出てから、ちまたで言われている中で、こういうものがございます。例えば、教 職員組合が強いところについては、学力が低い傾向がある。また、家庭、社会的な面に目を向ければ、犯罪発生件数の高い都道府県については、やはり学力が低 い傾向にある。家庭的には、離婚率が高い都道府県については学力の低下が見られると。例えば、離婚率が高いのは、一番高いのが沖縄、2番目に大阪、3番目 に北海道ですが、これは今回の学力調査の中でも下位3県に、3つの中に入ってる。その他、先ほど申し上げた学力が低かったところの中で、和歌山、高知なと も離婚率が高い。これは家庭の重要性というのが非常に顕著にあらわれてるんじゃないかなと思います。
 実際、子どもが試験を受けて、解くわけですけれども、そのバックボーンに毎日机に向かってしっかり勉強してるかどうか、それがテスト等に 問われている結果なんですね。ですから、安定した家庭、こういうものを構築することが、まず子どもたちの学力を高める第一歩だと。学力の高い県に共通する のは、毎日朝食を欠かさないとか、登校前に持ち物を確認する、親と学校の話をする、そういうのが多いところが非常に学力が高いというふうに分析が出てるみ たいです。
 例えば、秋田県は小学校のいずれでも、国語も算数もトップだったんですけれども、秋田県がどういうふうな内容でよかったか、これNHKで やってたんですが、3点ありまして、秋田県がなぜ成績がよかったか。1点目は、この種の学力テスト、これに限らず日ごろから学力テストを県内、また市内で やってるそうですが、そのテストの結果について徹底した情報公開をしていること。また、2点目に教師力の向上、理解できない児童や生徒に対しては、理解で きるまで徹底して教える姿勢が貫かれている。また、3点目に家庭学習の重要性があって、子どもたちの宿題に対して先生が一人一人丁寧な赤でペン入れをして いる、そういうことによって子どもたちの学習意欲が上がっている点を3つ挙げていました。
 堺市の学校でもそういう学校があることは存じております。それがすべてにおいてやられているかどうか、多くやられているかどうかがそういう結果に出てくるんだろうと、このように思いますが、ぜひとも参考にしていただきたいと思います。
 さて、情報公開という点でお聞きしたいんですが、先ほど堺市の成績についてお聞きをいたしましたが、ざっとしたご回答で、例えば小学校の 国語、算数についてはこのくらいの回答率、正答率だとか、中学校についてはどの程度の正答率だとか、そういったあたりの情報は公開することはできませんで しょうか、お答えいただけますでしょうか。

◎ 山之口 教務担当課長  教育委員会といたしましては、実施主体である文部科学省の実施要領等、趣旨に従い、調査結果を十分活用して、みずからの教育や教 育施策の成果あるいは課題等を把握・検証しまして、今後の改善に生かしていきたいということで、本調査を実施したところでございます。
 これについては、文部科学省の方の実施要領あるいは配慮事項等におきまして市及び個々の学校名を明らかにした公表は行わない ことということとしております。特に具体的な数値については、その扱いについて十分配慮することといったような指導も受けておるところでございます。以上 でございます。

 水ノ上  委員  文科省からそういう指導はあったとしても、実施要領の中に、こういうのがございまして、市町村教育委員会が保護者や地域住民に対して説明責任を果 たすため、当該市町村における公立学校全体の結果を公表することについては、それぞれの判断にゆだねること。また、学校が自校の結果を公表することについ ては、それぞれの判断にゆだねることと、こうなっております。
 政令指定都市の中で、私の知る限り、自分の市の細かい結果、小学校6年生、中学校3年生の国語、算数、数学について、情報公 開してるのは横浜市、川崎市、神戸市、福岡市、広島市が自分ところの結果についてみずから公表をしています。ホームページでも見ることができます。こうい うほかの政令指定都市が、自分たちの受けた結果について公表しているのに、なぜ堺市公表しないのでしょうか、お答えいただけるでしょうか。

◎ 山之口 教務担当課長  委員ご指摘のとおり、公的機関としまして、説明責任を果たすことは重要であると、当然のことながら認識しております。しかしなが ら、現段階では本調査を継続するために詳細なデータを公表することのデメリットが大きいというふうなことを判断しております。先ほど、公表している市につ いてもご説明はございましたが、これまでの取り組み、先ほど秋田の例も出しておられましたが、これまでそれぞれの県、市で取り組んでこられた経過もそれぞ れの形がございます。本市におきましては、今後そういったことも当然視野に入れながらでございますが、現段階においては公開しないということで考えており ます。以上でございます。

 水ノ上  委員  情報公開は、こういうのはこれから避けて通れないと思います。実際、堺市の子どもたちが受けた結果、それが幾ら芳しくなくても、公開をしていく、 そして我々も含めて市民や保護者の方々とこれからどうしていくかを考えていく。市民といいますか、保護者もこの結果については非常に苦慮しておりまして、 堺市は一体、大阪府はああいう悪い結果が出たけれども、堺市はどうなのかというふうによく聞かれます。これに対して、ややちょっと落ちるかなというだけで は、これからそういう議論もできない。ですから、みずから情報公開してる市もあるわけですから、政令市もあるわけですから、ぜひ情報公開を考えていただい て、そういう土台をつくっていくことが必要じゃないかなと思います。
 情報公開をすることによって、市民の関心が高まり、教育への市民の関心が高まり、そこから議論を行っていくと、このように思うわけであります。
 さて、このような学力テストを来年以降も行われるわけですけれども、まず来年以降も堺市としてはこの実施をしていくのでしょうか、お答えいただけますでしょうか。


◎山之口 教務担当課長  その予定で準備を進めておるところでございます。以上です。

 水ノ上  委員  今回の学力調査につきましては、小学校の算数、国語、中学校の数学、国語、また学習調査となっておりまして、学力の特定の一部しか網羅しておりま せん。これはこれで大事なことだと思いますし、これによって新しい分析ができ、また新しいことがプランとしてできる。午前中もPDCAマネジメントサイク ルという言葉がございましたが、Plan・Do・Check・Action、まずは計画を立てる、実行する、そして結果を検証して、次につなげると、今回 のそういう調査もそう、実際受けてもらうと、子どもたちの結果が出る、それをしっかり分析をして、次につなげる、これのサイクルによってこういう学力も上 がっていくんだと。学力というのは、何も勉強できるだけのことではなくて、学力の高くなるということは、学校が落ちついている、そのほかにいじめがない、 家庭が安定している、すべての要素が備わって学力というのが向上するんだと思います。
 学力が低下するのであれば、その理由は何か、それはいじめであったり、家庭が壊れていたり、またそのほかのいろいろ要因があるでしょうけれども、そこからまた分析ができると。まず、そういうことを続けていくことが大事だと思います。
 しかし、このような特定の一部の学力だけでは心もとないと思います。そこで、堺市も例えば、福岡や秋田なんかは、小学校、中 学校で毎年学力テスト、全校で学力テストをしてるみたいですけれども、そういうことをこれから行っていくべきだと思いますが、そのことについて見解ござい ますでしょうか。

 ◎山之口 教務担当課長  本市におきましては、子どもたちの学力の課題について、特に考える力、読解力、こういったことに課題があるということで、抽出ではありますが、堺市独自の調査を実施してきたところです。今年度についても実施する予定で進めております。以上です。

水ノ上  委員  たしか学力調査については、抽出校を選んでやっていると聞いておりますが、これを全校に拡大していただいて、小学生であれば、国語、算数、理科、 社会、中学校は国語、数学、理科、社会、英語と広めていただいてやると、そうすれば、何が問題で、どこが問題でどういうふうに対処していけばいいかわか る。
 また、教育委員会もいろいろな改革案を立てております。教育委員会だけじゃなくて、各学校もいろいろなプランを試しております。それがど のような効果が出てくるかということをチェックするためには、そういうことがどうしても必要だと。あそこの学校でこういうことを試したら、この成績がすご くよくなった。あっ、そしたらうちもやろう、全体的な底上げのためには、こういうのが絶対必要になってくると思うんですね。ですから、早い段階で全校に広 げたような学力テストをしてほしい。堺は政令指定都市になりましたけれども、今のところ、政令指定都市で何番目かわかりませんけれども、大阪府の中でも平 均より下ということは、これから幾らでも改革する余地がある。改革するためにはデータが必要だと。分析するデータが必要だ。それを小まめにとって、次につ なげる。これを機会にそういうことを真摯にやっていただきたいと、このように思います。
 最後に、きょうの朝からもOECDのことが出ておりますけれども、それについてお聞きいたします。
 3年に一度、OECDの調査が行われて発表されるわけですが、3年前もたしか私はここでこの話をしたと思います。3年前に比べて、さらに 日本の順位は落ちました。3年前に、この順位は落とさないように皆さんとともに教育改革をやっていこうと申し上げましたけれども、3年たって日本の学力は さらに低下をした。この調査の結果について、まずお答えいただけますでしょうか。
 

◎ 山之口 教務担当課長  せんだって公表されましたOECDの調査の結果についてですが、日本の子どもたちの科学的応用力、数学的応用力、読解力、すべて の分野で前回調査の結果を下回ってるということですが、教育委員会といたしましては、学校教育における重点的な課題として、先ほども申し上げましたが、思 考力や表現力や読み解く力や、こういった力を、知識や技能を得て、実際に活用する力を育成することが重要な課題であるというふうに考えております。また、 OECDの結果の中で、特に科学が役に立つと考えたり、関心を持つという生徒の割合が低いというふうなことも結果として出ております。子どもたちが授業の 中で教科に関心を持って、それが社会につながっていくような、そういった授業の工夫・改善というふうなことも視野に入れ、進めてまいりたいと考えておりま す。以上です。

 水ノ上  委員  今回行われた全国学力調査についても、今回初めてですから、以前と比べることはできませんけれども、私は小・中学校の学力の低下が高校生の学力の 低下につながっているんだろうと、このように思います。公立の小学校、中学校はだめで、公立の高校だけがいいということじゃないと思いますので、そういう ふうに思いますが、その点いかがでしょうか。

 ◎ 山之口 教務担当課長  新聞紙上等で大学入試センターの結果なども出ておりますが、仮説として上位層、下位層の学力格差が進んでいるということも考えら れるかもわかりませんが、今回の結果をもってどのように高校生の学力につながっているのかという点については、明らかではありません。今後も引き続き小・ 中学校の学習状況について検証してまいりたいと考えております。以上です。

 水ノ上  委員  高校生の学力低下ですが、実は先ほども冒頭申し上げたとおり、大学入試センターの平均点を見ると、大阪府は非常に高得点取ってるわけですね。小学 校、中学校の成績は低迷しているけれども、高校生、そういう試験の成績は非常に高い、これはどういうところに原因があるんだろう。小学校、中学校の学力が 急に落ちたわけじゃありません。前からやっぱり低かったでしょう。しかし、高校だけは高い、それは恐らく高校に入って、大学受験のために皆さん学習塾に 行ったり、予備校に行って、そこで勉強するから高くなってるんですよ。一方、田舎と言うたら悪いですけど、地方に行けば、それほどいい予備校も学習塾もあ りません。ですから、総体的に大阪府が、その結果、高校で逆転をしていくんだと、このように思います。
 そこで問題になるのは、先ほどちらっとおっしゃっていただきましたけど、上位層と下位層の学力格差が進んでるんじゃないか と。小学校、中学校時代に低い学力で、高校時代に塾や予備校に行くことによって学力が上がる、行かない人、行けない子どもはそのまま低いまま。小学校、中 学校の学力が低ければ、学力格差はかなり、どんどんどんどん広がっていくんではないか。今は格差社会ということが問題になっています。格差社会の根本は学 力の格差です。学力の格差が将来格差社会の格差になっていくんです。この学力の格差というのは、今回の結果に見る限り、小学校、中学校の学力の格差が一た んついた学力の格差がずっと尾を引くんだ、それはしかも高校時代にさらに広がっていくんだということを示しているんだと思います。
 ですから、ここで、皆様方には、45位の大阪のさらに平均点以下というところから奮起していただいて、今頑張らなければ、小 学校、中学校の子どもたちの学力はもうこれ以上伸びない。この子たちを底上げするためにどうしたらいいかということをしっかり考えていただいて、分析して いただきたい。また、実施していただきたい。それは、先ほど申し上げたとおり、情報公開であるし、また学力テストを小まめにやって分析をして、情報をと る。子どもたちを試すんではなくて、自分たちの教えたことが正確に伝わっているかという意味でやってほしいと思います。そういうことを続けていっていただ きたい。
 なおかつ、家庭教育の重要性をもっと説いていただきたい。家庭教育がしっかりしていなければ、家で勉強するくせがない子ども は幾らハッパをかけても勉強することはできません。それには安定した家庭が大事だということをしっかりと認識した上で指導していっていただきたいと思いま す。
 最後に、そういう意味から生活習慣の改善について、お答えいただけますでしょうか。

◎ 山之口 教務担当課長  生活習慣ということですが、学習に向かう姿勢にかかわって、例えば、今回の調査の中で決まりを守ることについて、あてはまる、ま たはあてはまらないと答えた児童・生徒の比較をしてみますと、正答率で最大35%の開きがあり、学習規律についても学力との高い相関が認められておりま す。
 同様に、友達との約束を守ってることについて、最大26ポイントの開きがございました。このように、豊かな心の教育と学力向 上との間には、非常に強い関連が見られることから、委員ご指摘のとおり、学校、家庭地域とが連携し、取り組みを進めていくよう、今後努めてまいります。以 上でございます。
 

水ノ上  委員  特に義務教育の間は、生活習慣がこの子どもたちの学力及び生活態度を決めます。裕福な家庭、またそうでない家庭にかかわらず、裕福な家庭であって も生活習慣が乱れていれば、学力は落ち、素行は荒くなる。また、貧しい家庭でも、生活習慣がきっちりしておれば、学力は向上し、見本となる態度を示してく れる。すべて生活習慣にかかっています。ですから、この生活習慣をまず変えて、正しい生活習慣にする、そのことからやっていただきたい。なおかつ学力、そ れが必ず学力の向上につながると思いますので、甚だ今回は厳しい意見を申し上げましたけれども、これを機会に、ぜひとも来年のこういう調査では、子どもた ちがすばらしい結果をとっていただいて、徐々に堺市が学力向上し、教育をするならば堺市というふうになっていただきたいと思います。以上で私の質問を終わ ります。ありがとうございました

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