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水ノ上成彰は堺市西区選出の堺市議会議員。大阪維新の会所属。

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堺市議会報告 議会発言集CONCEPT

平成19年9月13日 文教委員会

①堺市幼児教育基本方針(素案)※市立幼稚園の存続について
②モンスターペアレント(理不尽な親)対策について

○水ノ上委員 皆さん、おはようございます。プロジェクト堺の水ノ上です。きょうは通告に従いまして2点ご質問をさせていただこうと思っております。
 まず最初に、堺市幼児教育基本方針(素案)についてですが、これは8月に提案されました。幼児教育の重要さは改めて申し上げることもなく、市教委はよく ご理解のことと思います。それは昨年の12月22日に公布されました新教育基本法で、新たに家庭教育と幼児期の教育というのが新設された。そのことによっ て非常に内容の濃い基本方針になったとは思います。ちなみに新教育基本法の第10条と第11条を読み上げたいと思いますので、よろしくお願いします。
 (家庭教育)第十条 父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
 2 国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
(幼児期の教育)第十一条 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。
 こうなってるわけでございます。国、地方公共団体が幼児期の教育を非常に重視して積極的にそれに取り組むと、こういう姿勢を示したわけでございますし、 今回提案されました堺市幼児教育基本方針(素案)についても、至るところにそれを意識してつくられたんだなという思いはいたします。ただ、その方向性につ いて議論の余地があろうということで、きょう、ここに立ってご質問をさせていただくわけでございます。
 さて、この素案が提案されまして、私のもとにも多数の幼稚園、公立幼稚園の関係者とお越しになられてお話をいたしました。その中で、他市と比べても堺市 の公立幼稚園は非常に評価が高い、質が高いんだと、一様に皆さんそうおっしゃられます。私も、いいところがあるんでしょうけれども、公立は公立で非常に評 価が高い、このように思うんですが、市教委の認識としてはどのようなものでしょうか、お答えください。

○山之口教務担当課長 堺市立幼稚園の取り組みに対しての評価というお尋ねでございますが、幼児教育は家庭教育との連携のもと、多様な活動を経験すること により、生涯にわたって学びの基礎をはぐくみ、義務教育への円滑な接続を図る上で重要でございます。市立幼稚園は、これまで長い歴史の中でそれぞれの時代 の課題に対する研究実践に努めてきたほか、園庭開放や幼小連携など、さまざま取り組みに評価をいただいているものと考えております。以上でございます。

○水ノ上委員 公立の幼稚園は、おおむね園と保護者の距離が近くて、地域ぐるみ、また保護者ぐるみで園を育てていく、そういう傾向があるように思います。 私立もそういうところはございますが、公立はおおむねそのように感じます。地域と保護者の連携が重要と思われる時期ですね、こういう幼稚園があるというこ とは非常に大事だと思うんですが、さまざまなところで高い評価を受けています公立の幼稚園、なぜ廃止に向かうのか、このことについて理由を述べていただけ ますでしょうか。

○田所教育政策課長 堺のゼロ歳から5歳の幼児でございますが、平成18年と比較いたしまして、平成27年には約7,700人減少するという試算がござい ます。今後も少子化の進展が続いていくであろうことが予想されます。また、幼稚園・保育所に通園する5歳児の比率で見ますと、私立幼稚園が55%、保育 所・園32%に比べ、市立幼稚園は10%弱の比率であること、また市立幼稚園の定員数には十分余裕があり受け入れ体制が十分整っていることなどを背景にい たしまして、今後、我々がすべての幼児に対する幼児教育の充実を図るために、幼児教育や子育て支援システムを再構築し、幼稚園における教育は私立幼稚園に ゆだねていくというようなことを今回の素案の方でお示しいたしております。以上でございます。

○水ノ上委員 今回11園のうち9園が廃止され、残るところ、百舌鳥幼稚園とみはら大地幼稚園の2園になるわけです。平成6年に公立の幼稚園が20園が10園に減らされました。まず、そのときの理由をお答えいただけますでしょうか。

○田所教育政策課長 平成6年度末に行われました市立幼稚園の統廃合の理由でございますが、平成5年の堺市幼稚園教育振興審議会の答申に述べられておりま すように、その当時、5歳児の人口が昭和53年の1万6,896人をピークに減少を続けておりまして、平成5年時点で8,137人と、ほぼ半減をしており ました。また園児1人当たりの運営経費が、市立幼稚園の場合、平成4年度で170万円ということになっておりまして、私立幼稚園の40万円と比べて著しく 高いことなどが主な理由でございまして、このようなことを背景に、公立幼稚園の再編整備により施設の有効活用を図ることで、1年保育から2年保育を導入し て幼児教育の充実を図ったところでございます。以上でございます。

○水ノ上委員 12年前の幼稚園を20園を10園にした理由も、今回、11園から2園になる理由も、少子化が一つの大きな理由になってると、少子化といえ ども、子どもがいなくなるわけではありませんし、特色のある公立幼稚園をなくすという方向にはなかなか理解しづらい面がある。といいますのも、前回、前回 というよりも、この間の大綱質疑で木村教育次長の方からご答弁でこういうご答弁がございました。私立の幼稚園では、それぞれが建学の精神に基づき、特色あ る幼児教育を進めており、現在も本市の幼児教育を支えていただいてるところでございますというご答弁がありました。確かに私立の幼稚園は特色があっておら れると、しかしその一つとしてですね、特色のある幼稚園の一つとして公立の幼稚園もあるんだろうと、それを選択する保護者がいる。私立か公立かという選択 よりも、私立も公立もありながら、その校風に合ったところに子どもたちを行かせてあげたい。その選択肢の一つだと思うんですね。だから、私立と公立という 観点じゃなくて、それぞれ、堺に11園あるわけですけれども、11園が全部一緒のような園ではなくて、それぞれ特色がある。それを選んでいくのが、選択肢 として残していくのが教育を充実させていくことじゃないのかなと、このように思うわけでございます。
冒頭に教育基本法のお話をいたしました。教育基本法においては冒頭申し上げたとおり、幼児教育、非常に重視しておりまして、各地方公共団体にもそれを要請してるわけです。このことについてどのようなご認識がおありか、お答えいただけますでしょうか。

○田所教育政策課長 委員、先ほどお読みいただいたようにですね、今回、教育基本法の改正におきまして、第11条に幼児期の教育という項目が新たに追加さ れました。幼児期の教育につきましては、生涯にわたる人格形成の基礎を担う重要なものであるということは堺市としても同じように考えておりまして、当然、 法に基づいて我々その振興に努める必要があろうかと考えております。今回の幼児教育基本方針(素案)につきましては、教育基本法改正の趣旨にかんがみまし て、すべての幼児を対象とした幼児教育の充実を図るための方針をお示ししております。今後、幼稚園、保育所・園や家庭、また地域との連携と協働のもと、幼 児教育の振興に努めてまいります。以上でございます。

○水ノ上委員 教育基本法改正の趣旨にかんがみて、すべての幼児を対象とした幼児教育の充実を図るというのはよくわかる。ただ、そのために今まで伝統のあ る、評価の高い9園を廃止するという理屈がわからない。今まで培ってきたこの9園、評価の高い、選択肢として10%の人しか行ってないかもわかりませんけ れども、その10%の人は私立よりもそこをあえて選んで行ってるわけです。ほかのよりも、自分の我が子を預けるにはここがいいと思って、お金の面ではなく て、そこの教育がいいと思って預けて行かせてるんですね。ですから、教育基本法に言う幼児期の教育の充実、すべての幼児を対象にして教育の充実を図る。も ちろんこれは大事なことと思います。それを図りながら、今までの9園ないしそれが幾つか廃園にいくかもわかりませんけれども、すべてではなくて、特に残す ところがないのかどうか、これをさらに検討する必要があるのではないか、このように思うわけでございます。
この間の市立高校のときもございました。今回もそうですが、何か新しいことをするときには、スクラップ・アンド・ビルドということで、一度壊して新しいも のを建てる。今回、前回の高校改革のときも、2つを1つにする、スクラップ・アンド・ビルド。今回も11園のうち9園を廃止、スクラップをして、新たに全 幼児を対象にした教育をすると、スクラップ・アンド・ビルドは確かに大事だと思いますけれども、本当に残すべきものをスクラップにしてないのかどうか、そ れをもう一度点検する必要があるのではないか、スクラップにしなくても、ビルドをすることはできないのか。教育基本法では、幼児期の教育を大事にしなさい と言われる以上、今までの評価の高い幼児教育を残しながら、全市の幼児を対象にするような教育はできないのかどうか、これをもう一度点検する必要が私はあ ると思います。
 この素案につきましては、教育基本法の趣旨をよく理解されて書かれておりますが、その1点につきましては私は疑問が残る。もう一度ご検討いただいて、ま た市民の方々、今回、23万筆の陳情者がいたと聞いております。その方々の声にも真摯に耳を傾けていただきまして、さらにこの素案を検討していただきたい と、このように思います。以上でこの質問は終わります。
 さて、続きまして理不尽な親対策についてということでご質問させていただこうと思います。
 新聞紙上でよく最近目にしますのはモンスターペアレント、いわゆるモンスターペアレントという和製英語が耳にするわけですけれども、これは特に公立の 小・中学校に対して理不尽な要求を突きつける親のことを指しています。私は、ここ数カ月、小学校、中学校の現場の校長先生や、そのほかの方とお会いするこ とになって、特にこういう問題を聞くんです。そういう理不尽な要求はありませんかと、大概、あります。それが一番今苦慮してるんですという話になるんです ね。例申し上げると、いろいろあるんですが、集合写真の真ん中にうちの子が写ってない、端っこに行ってるのはなぜかと言ったり、給食が必要だと言った覚え はないので給食費は払わないとか、子ども同士がけんかしたのでクラスを変えてほしいとか、いろいろあるわけですけれども、堺の現場の皆さん、教育委員会と して、こういう理不尽な要求をする親については、どのような現状でしょうか、まずお答えください。

○降井生徒指導担当課長 本市におきましても、頭髪やピアスなどの校則について教師が子どもに注意したところ、保護者の方が、人には迷惑をかけていない。 学校の指導には従えないというふうに学校の指導を受けつけない保護者、それから子ども同士のトラブルで直接教室に乗り込みまして、相手の子どもを罵倒する 保護者、また、なぜ自分の子どもが運動会のピラミッドの一番上でないのかと要求するような保護者の例がございます。さらに、学校の生徒指導上の対応におき まして、配慮が不十分であったことについて、長時間または長期にわたりまして執拗に校長や担任をかえることを要求する保護者などの一例が報告されておりま す。以上でございます。

○水ノ上委員 このピラミッドの一番上でないことを不服にするというのは新聞にも載るんですけれども、堺市にあるとは思いませんでしたですね。そういうふ うな親がいると、それはいろんな理由があると思うんですけれども、ただ、こういう理不尽な親というのは、今、課長のご答弁にありましたように、わずかの配 慮が不足したところを長時間延々と1時間も2時間も電話したり、来て校長室で陣取って話をしたり、また場合によっては何カ月にわたってやると、執拗にそう いうことを行う。また、相手の少し悪いところを見つけたら、1点突破、全面展開、1つ悪いところを見つけて、済みませんでした言うたら、ほかのことにも全 面的にやって、先生方は平謝りの状態になると、そういうことで、先生方も心も非常に病んでるというふうに聞いております。
 こういうふうな、いわゆるモンスターペアレントという理不尽な要求を突きつける親は、保護者は1990年代後半からふえたというふうに聞いております が、このような保護者が生まれる背景は、どのようなところにあるのか、どのような認識をお持ちか、お答えいただけますでしょうか。

○降井生徒指導担当課長 学校に対しまして理不尽な要求をしてくる保護者が生まれる背景や要因についてでございますけれども、さまざまなことが考えられま す。まず1つは、学校教育を単なるサービス業とみなす保護者が増加し、消費者としての不満や苦情をぶつけるのは当然であるという考えが広まってきたという ことも考えられます。また、保護者自身の社会性の欠如や、自分の子どもさえよければという身勝手な考えの保護者がふえてきたことも指摘されております。さ らに不祥事を起こす教員や指導力不足など、社会から学校教育への信頼感の低下も背景にあると考えております。以上でございます。
  (西井副委員長、辻委員長にかわり委員長席に着く)

○水ノ上委員 まさにそのとおりかなと思うんですが、自分の子どもさえよければいいという親が本当にふえてるような気がします。昔は自己中心主義といえ ば、自分の、おのれと書きますけれども、最近は自分の子どもと書くらしいですね。自分の子ども中心主義、何でも自分の子どもがどうなってるか、学校で不当 な扱いを受けていないか、ちょっとでも他人よりも不当な扱いを受けていれば、すぐに言うて、学校に言うだけではなくて、飛び越えて教育委員会に圧力をかけ て言う。このようなことで非常に苦慮されている。また最後におっしゃってた教師側にも全く問題がないわけじゃなくて、指導力不足や不祥事を起こす教員がい るから、すべての教員がそのように思われて地位が低下していく。そこで敬意を払われなくなる。助長していく。このように思います。
 今の社会では言ったもん勝ち、言うたもん勝ち、何でもごねたらごね得やというのが徐々に広がってるような気がいたしまして、これは何も学校現場だけでは なくて、最近、テレビでしたか、何かで読んだか忘れましたが、病院でもそういう状況が起こっている。病院でも、何かちょっとミスがあれば、先生や看護師さ んを土下座させたり、延々とやったりいうような風潮がある。社会がそういう風潮になってきてるのかなというような気がいたします。それと、地域のつながり というのが最近薄れてるような気がします。ご両親とも働かれて、地域のコミュニケーションがない。子どもは学校に行かせるだけ、親というのは、子どもがわ からないから、毎日先生のとこへ電話して、うちの子どうでしたかというようなこともあると聞いております。
 先生のことにいえば、今の親の世代というのは、1970年代から80年代に小学校、中学校で育った世代で、このときは校内暴力の時代で、おおむね先生に 対する敬意が払えなくなった、こういう時代の親が育ってきている。その親の子どもたちが今学校に行ってる。その親がそういうことを言っているのではないか と、このような分析もされているわけでございます。
 そういう日々ですね、毎日何十件も、場合によっては電話がかかってくる。そういう中で、市教委も、また学校現場も大変だと思いますけれども、現在どのような対応をしているのか、お答えいただけますでしょうか。

○降井生徒指導担当課長 この問題につきましては、本市でも深く受けとめまして、昨年度、講師を招聘しまして、保護者対応をテーマに生徒指導の研修会を実 施したところでございます。日ごろ学校では保護者と連絡を密にとり合い、信頼関係を築く努力を続けておりますが、理不尽な要求に対しましては、個人の対応 が中心となり、組織的な対応が十分でない現状もございます。なお、解決が困難な事案につきましては、教育委員会の生徒指導グループが学校の相談窓口となり まして、場合によっては、学校に出向いて保護者対応を行ったり、また弁護士や子ども相談所などの関係機関にも相談するなど、粘り強く対応しているところで ございます。以上でございます。

○水ノ上委員 市教委の方も、そういう状況をかんがみて非常に頑張っていただいてると思いますが、なかなか一朝一夕にはいかないということです。アンケー トによりますと、公立の小・中学校の校長先生の約80%が保護者のこういう利己的な行動が学校教育上の大きな問題点と考えているというふうに言われていま す。こういう保護者がいたら何が問題かといいますと、教職員がその対応に膨大な時間を奪われて、先ほど申し上げたように、長時間、長期間にわたってそれを やられるわけですから、膨大な時間を奪われて、本来、児童や生徒のために使うべき時間、例えば教材研究や授業準備、生徒指導、部活、補習などの時間が圧迫 されて、そのクラスだけやなくて学校全体にも影響を及ぼす。これを何とか今のうちに、早いうちに食いとめなければならない。これが今問われているわけでご ざいます。
 先ほど課長の話では、個別の対応が中心になってる。担任が、また校長先生が個別に対応してる。ただ、個別に対応すれば、そのストレスというのはどんどん たまっていって、去年でも、おととしでしたか、四千数百名が精神的な異常を来して入院するというようなことも聞いております、全国でですね。せっかく志を 持って先生になった方々に、本当にいい教育をしていただくためには、こういう親に対してしっかりした対応をしていただかなければならないと思いますが、今 後の対策についてどのようにお考えか、お答えいただけますでしょうか。

○降井生徒指導担当課長 保護者の要望に対しましては真摯に受けとめ、その真意を十分に酌んで対応する必要がありますが、長時間の電話対応などで本来の業 務に支障を来したり、どうしても受け入れられない要求に対しましては、学校として、できること、できないことをはっきりさせ、関係機関とも連携しながら、 組織的に毅然とした対応が必要であると考えております。今後、学校と保護者のよりよい関係づくりと学校教育の本来の役割を取り戻すために、第三者機関であ る対応チームや対応マニュアルなどについてもさらに研究を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

○水ノ上委員 その対応については、もちろん日ごろの保護者とのコミュニケーションが最も大事だと思いますし、課長言われたとおり、何か理不尽なことが あったら、組織的に毅然として対処していただく、これが必要だと思います。東京でしたか、訴訟費用保険というのがあって、東京の教員の約3分の1、2万人 を超える方が訴訟費用保険に入ってると、何か訴訟を起こされたときにそれで賄うという時代になってきているみたいです。月々700円らしいですが、そうい う時代にもなってる。ただ、毅然とすれば相手にまた反論され、ずっと続くようなこともありますし、ある程度のところで第三者の機関に預けて、そこで判断を してもらう。何かあれば、個人で悩むんではなくて、先生方は教育することが本分ですから、その本分に十分時間を割いていただくために、市教委なり、また第 三者機関なりをつくって、そこで対応していくようなシステムをこれからつくっていく必要があると思います。
 今、堺では堺・教師ゆめ塾というのがされて、志の高い教師の卵といいますかね、将来、この堺の教育を担っていただく若い先生方がお集まりだと聞いており ます。この方々は高い志を持って、しっかり勉強して、教員試験を受けて合格し、教員になっていくわけですけれども、いざ現場に入れば、そういう対応に追わ れて、本来の教育ができない。それでやめていく教師も多いと聞いております。これはもう優秀な人材の損失ですから、それは教育委員会みんなでこれを支えて いかなければならないと思います。
 先ほども申し上げたとおり、何も親だけが悪いわけではありません。教師側にも問題がある場合もあるでしょう。それは十分コミュニケーションをとった上 で、こういう理不尽な要求に対応して、よりよい環境を築き、よりよい学園、学校を築いていっていただきたいと思います。それをお願いいたしまして、私の本 日の質問を終わります。ありがとうございました。

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