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水ノ上成彰は堺市西区選出の堺市議会議員。大阪維新の会所属。

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堺市議会報告 議会発言集CONCEPT

平成19年9月25日 18年度決算審査特別委員会

法人の決算について

水ノ上 委員  皆さん、おはようございます。プロジェクト堺の水ノ上成彰です。本日は、私の方からは報告第23号本市の出資に係る法人の決算についてご質問させていただきたいと思います。いわゆる外郭団体の決算書ですが、付議案件綴(その9)をごらんいただきたいと思います。
 さて、現在、まず堺市の外郭団体は何団体あるのでしょうか、お答えいただけますでしょうか。

◎ 津田 経営監理室次長  本市の外郭団体についてのお尋ねでございますけども、本市の外郭団体につきましては、土地開発公社、住宅供給公社のほか、本市が 資本金・基本金等の2分の1以上を出資している団体、また事務局等へ職員を派遣してる団体、その他市政運営と密接な関係のある法人としまして、堺市外郭団 体の指導及び調整に関する要綱に定める団体として21団体がございます。以上でございます。

水ノ上 委員  外郭団体は21団体あるということですが、そのうち、今回、報告第23号の本市の出資に係る法人の決算について決算書が公開というか、提出されているのは何団体でしょうか。また、どのような基準でこれが提出されているんでしょうか、お答えください。

◎ 津田 経営監理室次長  今回提案してる部分でございますけども、地方自治法の規定に基づき、決算を議会に報告する団体につきましては、土地開発公社、住 宅供給公社を含め、出資比率が2分の1以上の団体としております。結果、13団体報告しております。以上でございます。

水ノ上 委員  それでは、この13団体のうち、平成16年から18年、3カ年にわたって補助金や委託料として市が支出している支出金は幾らぐらいになるでしょうか。また、21団体、全外郭団体とした場合は支出金は幾らになるか、お答えいただけますでしょうか。

◎ 津田 経営監理室次長  13団体に対する補助金等の支出決算額をまず言います。平成16年度につきましては50億3,298万円、平成17年度につきま しては50億2,077万円、平成18年度52億4,648万円でございます。また21団体、外郭団体全体では、平成16年度は79億7,581万円、平 成17年度は80億9,288万円、平成18年度82億4,847万円となっております。以上でございます。

水ノ上  委員  要は外郭団体に全部で80億円ぐらいの支出がされて、そのうち自治法によって13団体、50億円の支出について決算書が出されて、それを審議しよ うということですが、この決算書を拝見させていただいて、非常にわかりづらい。といいますのも、決算書の様式がばらばらで、非常に不親切。内容が正しいか どうかということ以前に形式的な要件が出されてないのが多いんじゃないかとこのように思うんですが、統一的な記載をする必要が今後あると思うんですが、い かがでしょうか。

◎津田 経営監理室次長  委員ご指摘のことですけども、過去におきましても、様式の統一化を図るよう指導を行ってきたところでございますが、現状、まだ十分対応できていません。改めて指導していきたいと考えております。以上でございます。

水ノ上 委員  指導にあたりましては、ちゃんとした基準が必要なんですね。外郭団体に適用される一般的な外郭団体ですけれども、適用される会計基準とは何でしょうか、お答えいただけますでしょうか。

◎津田 経営監理室次長  会計基準でございますけども、外郭団体の大半を占めるのは財団法人、社団法人でございます。これらの団体につきましては、公益法人会計基準が適用されております。以上でございます。

水ノ上  委員  この公益法人会計基準は、平成16年に改正がございまして、平成18年4月1日から始まる事業年度から速やかにこの基準を使用しなさいという要請 が出ております。その中で、今回が初めての決算なんですが、この13の団体を見ておりますと、新基準に対応できてない団体が多数見受けられるんですが、新 基準に対応してる団体は何団体あるでしょうか、お答えいただけますでしょうか。

◎ 津田 経営監理室次長  先ほど委員おっしゃられたとおり、公益法人会計基準につきましては、平成16年10月に改正されまして、平成18年度以後、でき るだけ速やかに実施するものとされております。そこで、本市の外郭団体の対応でございますけども、13団体のうち、公益法人会計基準を適用する団体は10 団体でございまして、そのうち5団体が新基準に移行しています。以上でございます。

水ノ上  委員  5団体が新基準に移行してるということですが、この決算書を拝見いたしまして、新基準にすべてが合致している決算処理がされてるのは3つしか見受 けられない。例えば堺都市政策研究所と水道サービス公社、堺市福祉サービス公社はちゃんとした決算書が完備されておりますが、新基準に対応する、ほかの2 つというのはどこでしょうか、お答えいただけますでしょうか。

◎津田 経営監理室次長  あと残りの2団体でございますけども、1団体は堺市公園協会です。それと堺市都市整備公社でございます。以上です。

水ノ上  委員  今の公園協会と土地整備公社につきましては、例えば公園協会は注記はついておりませんし、正味財産増減計算書がついていない。都市整備公社も注記 がついていないということですので、そういう新基準に移行しておきながら、提出される決算書は一部不備が、抜けてるんじゃないか。また、この一番最後にあ ります株式会社新事業創造センターはですね、これは株式会社ですから、企業会計の基準が適用されるわけですね。220ページ、ごらんいただきましたら、貸 借対照表と損益計算書しかついておりません。本来ならば、企業会計でしたら、必須の株主資本等変動計算書と注記がついておらなければ、これは決算書、全部 が完備してるとは言えないわけですね。そういうところから、まだまだ改善の余地があるんではないか、このように思います。
 そもそも、今回の公益法人会計基準が改正された趣旨をどのようにお考えでしょうか。

◎ 津田 経営監理室次長  今回の公益法人会計基準の改正についての趣旨でございますが、公益法人につきましては、事業活動の透明化や広く市民に理解しやす い財務情報の提供が求められるところでございます。そのような要請に対応するため、今回改正されたものと考えております。以上でございます。

水ノ上  委員  おっしゃるとおりです。旧会計基準といいますのは、資金収支計算書を中心とした、いわば予算準拠主義に基づいた会計で、内部報告型のものでありま した。新しくなった会計基準、公益法人会計基準は、外部報告を目的として、そのための書類を提出せよと、いわばディスクロージャーを重視したような基準に なってるわけですね。そういうことをかんがみますと、この報告書を見まして、外部報告という観点からは非常に不親切であろうかなと、このように思います。
 例えば決算概況書、これはもう決算書をずっと数字を羅列、羅列じゃなくて、数字を決算書へ書いてるだけですけれども、これだけを見ても、 ほとんどの人が、この決算書は正しいかどうかわからない。何があったかわからない。水道事業も下水道事業も病院事業会計の決算報告書でも、ちゃんと事業報 告書が添付されて、1年間の決算の状況とついてるわけです。そういう概況書のようなものもなければ、我々は何を方針として、その決算書を見ていいかわから ないと思います。そういうことから、今後、事業内容がわかる説明資料を添付する必要があると思うんですが、いかがでしょうか。

◎ 宮前 財政課長  各外郭団体ともホームページ等で当然、そこらの情報は開示しております。ただ、議案書にそういうものが記載されてないということも事実 でございますので、事業内容を理解していただけるよう、次回までに議案書の体裁でありますとか内容について考えてまいりたいと思っておりますので、ご理 解、よろしくお願いいたします。以上でございます。

水ノ上 委員  外部報告を目的とした基準ですので、だれが見てもわかりやすい決算書をおつくりいただきたい。このように思います。
 次に、監査についてお伺いいたしますが、現在、外郭団体の監査はどのように行われていますでしょうか。

◎津田 経営監理室次長  各団体におきましては、それぞれ監事が置かれ、そのうち1人は公認会計士、税理士等の専門家であり、計算書類等のチェックを行ってもらっている状況でございます。以上です。

水ノ上  委員  監事といいますのも、あくまでも内部者ということで、専門家ではありますが、やはり内部の需要に沿って決算書がつくられると、そういう以外にも やっぱり外部の監査人というのは必要になってくると思うんですがね。市の監査としては、現在どのようなことを行っているでしょうか、お答えいただけますで しょうか。

◎ 津田 経営監理室次長  市の監査でございますけども、市では、監査委員による出資団体等に対する監査を1年に3団体程度を対象にローテーションで実施し ております。また、外部監査人による包括外部監査につきましては、平成13年度と今年度実施されているところでございます。以上でございます。

水ノ上  委員  平成13年度に包括外部監査が行われて、6年ぶりに今年度も包括外部監査が行われているということです。本日の質疑につきましては、個々のところ に入ることではなくて、包括外部監査の報告書が出てから改めて議論したいと思いますけれども、近年、先ほど申し上げたとおり、公・民にかかわらず、ディス クロージャーの要請というのは非常に強くなっております。そういうところから、会計情報は透明性、信頼性を高めるというために、外部監査等第三者のチェッ クが必要と考えますが、いかがお考えでしょうか、お答えいただけますか。

◎ 津田 経営監理室次長  委員ご指摘のとおり、いろいろ国におきましても、そういう透明性であるとかいうことで、公益法人制度の大きな改革が進められてい るところでございます。本市としても、それへの対応として、さまざまな検討が必要であると考えております。その中で、委員ご指摘の外部の専門家の活用方策 についても研究してまいりたいと思っております。以上でございます。

水ノ上  委員  外郭団体が80億、また対象には50億の資金が支出されておる。例えば1%は外部監査の費用として計上するというようなお考えも必要かなと思うん です。市民の税金を50億なり80億なり渡す以上は、しっかりした監査を行った上でやっていただくと、そういう決算書をつくっていただく、チェックをして いただく、そういうための費用というのは惜しんではならないと、このように思います。
 きょうはですね、まだ時間の制約もございますので、最後に要望を申し上げますが、速やかに新基準、公益法人会計基準に移行するとともに、 決算の概況書をしっかりつくっていただいて、だれが見てもわかる決算にしていただく。なおかつ、外部監査、公認会計士、税理士の外部監査を入れて、監査証 明なりつければ、だれが見てもこの決算書を見れば、その内容がわかる。そのようにしていただきたいと思います。
 以上をもちまして、簡単ではございますが、私の質疑を終了させていただきます。以上です。

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