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水ノ上成彰は堺市西区選出の堺市議会議員。大阪維新の会所属。

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堺市議会報告 議会発言集CONCEPT

平成20年12月12日 文教委員会

新型インフルエンザ対策について

水ノ上 委員  皆さんお疲れさまです。プロジェクト堺の水ノ上です。よろしくお願いいたします。本日は1点、通告に従ってご質問いたします。内容は新型インフルエンザ対策についてでございます。
 昨今、テレビやラジオ、新聞また雑誌などで新型インフルエンザの脅威が大きく扱われています。人類史上最大の危機が迫っているとか、そう いうふうに言われて、一体、こういうインフルエンザが大流行すればどれほどの被害が起きるかということを、先日も詳しくテレビで特集をされていました。そ ういうことから、ことしの6月議会に私は一般質問でこの問題を取り上げまして、全庁一丸となってこの問題に取り組んでほしいということを申し上げた。また 特に教育委員会に対しては、責任が重大だといいますのは、子どもたちをたくさん預かっている教育委員会ですから、多くの犠牲を出してはいけないということ で、特に責任が重大だということで、対策をお願い申し上げました。
 現在、新型インフルエンザが起こるのか起こらないのかといいますと、もうこれはWHOによれば、もう必ず起こる、あとはいつ起こるかだと いう段階にあるそうです。起こった場合はどれほどの被害が予想されるかといいますと、90年前にスペインインフルエンザがはやったとき、全世界では約1億 人、5,000万人から1億人の方々が犠牲になられた。日本でも40万人から45万人の方々が犠牲になられた。大阪でも2万人から2万7,000人の方々 が犠牲になられたと言われています。この堺で何人の方が犠牲になったかというのは統計ございませんけれども、恐らく二、三千人ぐらい、人口比でいえば二、 三千人ぐらいはお亡くなりになってるんじゃないかなと、こう思います。
 スペインインフルエンザというのは弱毒性でございまして、今回、近い将来にパンデミックを起こすであろうと言われているインフルエンザは強毒性ですから、それよりもさらに被害は拡大するだろうというふうに言われております。
 このH5N1型新型インフルエンザがもしパンデミックを起こせば、全世界で1億5,000万人から5億人の方が犠牲になるのではないか。 また厚生労働省の発表では3,200万人が感染し、64万人が犠牲になるのではないか、この64万人というのはスペインインフルエンザが致死率2%でした から、3,200万人の2%で64万人ということですが、現在の鳥インフルエンザの新型の予想は致死率60%と言われております。それを換算いたします と、210万人とか多くて日本で400万人の方が犠牲になるのではないかというふうに言われております。
 そういうことから、6カ月前に私は本会議の場で皆さん方に対策をお願いした。6カ月たって、どのような対策が講じられてきたか、また今後どうすべきであるかということを本日議論したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 まず最初に、この新型インフルエンザについてどのような対策が講じられているでしょうか、お答えいただけますでしょうか。

◎ 橘 保健給食課長  新型インフルエンザにつきましては、平成18年10月に文部科学省新型インフルエンザ対策行動計画についてを堺市立学校園に通知し、 行動計画の周知をいたしました。また、平成19年8月に保健主事や養護教諭など、保健担当教員を対象に研修会を行いました。今後、文部科学省の新型インフ ルエンザ対策行動計画に沿って、感染拡大防止のために関係機関と連携してまいりたいと考えております。以上でございます。

水ノ上  委員  文部科学省が出しております行動計画というのは、インフルエンザというのはフェーズ1からフェーズ6まで段階がございまして、フェーズ4以降が流 行していく段階なんですが、フェーズ4からどうするかということが規定されておりますが、特に具体的なことはない。または研修会とおっしゃりましたけれど も、具体的な対策等々はとられていない、新型インフルエンザってどんなものか程度だというふうに聞いております。
 日本の政策はこのインフルエンザに対する政策は米国の3年はおくれていると言われておりますので、そういう厚生労働省に頼っているんでは なくて、自治体、教育委員会、または堺市全庁挙げてしっかり勉強して、独自で対策を立てていただきたいと思うんですが、対策を立てるにあたりましても、例 えば教育委員会の所管の現場でどのような問題が起こるであろうかということをつぶさにリストアップをして、それに対して対策を立てなければならないという ことから、まずお聞きしたいんですが、皆様方の所管している現場では、どのような問題が起こると予想されるでしょうか。

◎橘 保健給食課長  学校園や図書館等におきましては、感染が広がりやすく、またこのような施設で感染が起こった場合、当該施設がその地域における感染源になると考えております。以上でございます。

水ノ上  委員  今のインフルエンザも毎年起こっているインフルエンザも、学校で発生して園児に感染して、それを家に持って帰って広がるということが多いので、学 校という、子どもたちが集まる場所というのは感染源になりやすい。そういうところから、学校園以外にものびのびルームもありますし、放課後ルームもありま す。教職員の問題もあるでしょう、いろんなさまざまな問題が起こることが予想されます。しかし、こういう子どもたちがたくさん集まる場所をインフルエンザ がはやった、はやるであろうというときに、子どもたちを1つのところに集めない、具体的にいえば、学校園を閉鎖するということが必要となってきます。米国 の研究によりましたら、学校閉鎖を適時に行えば、ピーク時の4割の感染者が減ると、減少すると言われております。ということは、学校園をいち早く閉鎖する ことによって、犠牲者を4割減らすことができるんだというところから、皆さんの判断が非常に重要になると思います。
 というところから、新型インフルエンザが発生した場合に、どの時点で学校園を閉鎖するかお考えでしょうか。

◎橘 保健給食課長  新型インフルエンザが発生した場合の学校園の閉鎖決定につきましては、現在、厚生労働省が作成中の新型インフルエンザ対策ガイドラインを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

水ノ上  委員  何とも悠長なご答弁でございますが、一たんパンデミック、どこかで発生した、人から人への感染が行われる、そういう新型インフルエンザが発生した ら1週間で全世界に感染が広がると言われております。ということは、いつでも、1週間後には自分たちが感染するかもわからないという状況にいるわけです ね、いつ起こるかわからないですから。ですから、学校園を閉鎖するには、どの時点がいいのか、どこかで、そういう人から人への感染が確認されたところでや るのか、日本に入ってきた時点でするのか、近畿にするのか、それとも大阪で第一号感染者が見つかったときにするのか、堺で第一号感染者が見つかったときに 学校閉鎖をするのかということを今から考えとかなきゃならない。学校で1人でも発生してしまえば、もう手おくれです。パンデミックが起こってから移動制限 とか学校閉鎖をしたところで、感染をおくらすことはできても、感染者は減らすことはできないというふうに言われています。ですから、非常にそういう判断が 重要だということで、今から議論をしていかなければならない。
 またあわせて、一たん学校閉鎖をしてしまえば、それはどのくらいの期間になるのかということも今から検討しておかなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

◎橘 保健給食課長  現在実施しております臨時休業のように、1週間以内という期間ではなく、より長期の休業になるものと思っております。以上でございます。

水ノ上  委員  90年前のスペインインフルエンザのときは、日本じゅうに広がってから1カ月半から2カ月猛威を振るって、一たんおさまりますけれども、第二波が 来て猛威を振るった、また第三波も来たということで、その期間は2カ月とも、すごく長いように言われています。というところから、アメリカでは大学を含 む、すべての教育機関では、そういうパンデミックが起こった場合は3カ月間、すべての学校園を閉鎖するというふうになっています。今後、日本の文科省また 厚生労働省でもそういう議論がされると思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、いつ起こるかわからない状況においては、皆様方も今から議論をしていく 必要があるだろうと、このように思います。
 半年たてば、ワクチンができるということですので、とりあえず半年間生き延びなければならない、そのための対策を今から立てなければならないということですね。
 学校閉鎖すれば、さまざまな問題が起きてまいります。子どもたちの生活環境ががらっと変わる、家で籠城しなければならない。そのほかに も、学習の問題もあります。もしだれかがかかったら、保護者がかかればどうするか、いろいろ問題があると思いますが、その中で、教育委員会ですから、閉鎖 中の学習についてまず考えなければならないと思います。そこで、学校閉鎖中、数カ月に及ぶと思いますが、その学習はどのようにするのでしょうか、お答えい ただけますでしょうか。

◎ 野村 教務担当課長  学校園閉鎖中の家庭学習につきましては、主としてこれまで行ってきた学習の復習をプリントやドリルを使用して行うこととなります。 その際、各担任や教科担当教員が電話等で子どもたちの健康状態や学習状況を把握し、必要に応じて支援していくことが大切であると考えております。以上でご ざいます。

水ノ上  委員  もちろん、家庭学習が中心にならざるを得ないということはわかります。要は、そのための準備が日ごろから教員の間にできているかどうか、また子ど もたちがそれを知っているかどうかということにかかってくると思います。また、教員がインフルエンザにかかって倒れた場合はだれが代行をするのかという、 いろいろ問題があると思います。そういう状況で一番必要なのは連絡を密にすること、連絡をとれないような状況でおれば、何せ、しばらくの間はできるだけ家 の外に出ない方がいいというわけですから、教員の方々も1軒、1軒回っていくわけにはいきません。ですから、連絡を密にしていかなければならない。そうい うところから緊急の連絡網というのは、常時、必要だということになりますが、各学校園の緊急連絡網は整備されているのでしょうか、どうでしょうか。

◎ 野村 教務担当課長  緊急連絡の方法につきましては、全小・中学校園で電話による緊急連絡体制が整備されております。また、情報提供の際には、各学校園 のホームページや任意で登録された家庭への一斉メール送信を活用することも有効であると考えています。以上でございます。

水ノ上  委員  連絡方法、連絡資材につきましては、今、整備されているということですが、できることなら2つ以上の連絡方法が必要だと、1つがもし通じなければ もう一つということで、必ず保護者なり生徒なりに連絡つく方法を完備しておく必要があると思います。電話、ファクス、メール、また携帯メールなど、いろい ろありますけれども、できる限り、そういう情報を収集して、個人情報が漏えいしないように気をつけることはもちろんですが、そういうことも今後必要になっ ていくと、議論していただく必要があると思います。
 こういう中で、一番必要なのは教諭の方々、また皆様も含めて、子どもたちもこういう事態が起こるんであろうということを知っているという ことですね。今現在、先ほど申し上げたとおり、冒頭申し上げたとおり、テレビやラジオ、そういうメディアでもいろいろこの脅威をいろいろメディアに乗せて くれています。ですから、そういうところで知っていても、何も起こらないのではないか、自分の身の回りではないんじゃないかというような希望的な観測をす る人があります。そうじゃなくて、皆様方が先頭に立って、本当にこういうことが起こるかもわからないということを周知させていく必要があるのですが、現在 のところ、こういうことを聞くのもやぼですけれども、現在のところ、周知されているのでしょうか、お答えいただけますか。

◎橘 保健給食課長  現在につきましては、周知できておりません。以上でございます。

水ノ上  委員  これからですね、まだ遅くはありませんので、ぜひ、きょうから議論をいただいて、すべての学校園に通う子どもたち、またその保護者、教師の方々に 危機が直前まで迫ってるんだということをぜひ周知していただきたいと思います。それも含めまして、今後どのように対応をお考えでしょうか。

◎橘 保健給食課長  今後、児童・生徒や保護者へは、教育委員会の対応が決定次第、ホームページや各学校園を通じて速やかに周知してまいりたいと考えております。以上でございます。

水ノ上  委員  周知の中へ、究極の予防策は2カ月間の自宅籠城だそうです。これがやっぱり一番きくと、ただそれができる人とできない人がいます。そういう環境が 整っている人もいれば、そうじゃない人もいます。そうしたらどうするかということを、今から議論をしていかなければなりません。また、学校と保護者が対策 委員などをつくって、日ごろからもし起こった場合はどうするということを考えていく必要もあるでしょうし、何か起こったときに、保健所に対し、どういうふ うな対応をするかと、いろいろやることは山ほどあると思います。その一つ一つを今から入念にピックアップしていただいて、議論していただきたい、このよう に思いますが、最後に、本日の私の、皆様との議論を通じて、私の感覚といたしましては、非常に対策がおくれているという気がいたします。今後どのように対 策をしていくのか、総括的にどのように思われているのかお答えいただけますでしょうか。

◎ 吉浦 教育委員会総務部理事  教育委員会といたしましては、新型インフルエンザ対策につきましては、子どもの命を守るために、万全を尽くさなければなら ないというふうに考えております。委員ご指摘のさまざまな問題を含めまして、今後関係機関と連携をいたしまして、子どもの安全・安心を第一に考えた対応を してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

水ノ上 委員  6カ月前の一般質問で この問題を取り上げて6カ月がたって、きょう質問させていただいておりますが、見たところ、十分な対策はできてないということだろうと思います。堺市の動 きも遅いですし、皆様方の動きも遅かろうと思います。本日の議論をしていて、本当に感じることは、皆さんは多分こういうことは起こらないんだろうというふ うに思ってないでしょうか。いろいろあるけれども、こんなにひどいことはならないだろうという気持ちがどこかにないでしょうか。日本人の悪いくせといいま すか、合理性を欠いた希望を持って、多分ないだろうということを前提として漫然に事を構えて、事が起こってから慌てふためいて事後対策をして、犠牲者がふ えていく、あの場合は仕方なかったなと言いながら、だれも責任をとらない、これが日本型システムの欠陥と言えると思います。そういうことにならないよう に、今から十分議論していただきたい。
 皆さんの所管の市立の幼稚園、保育所、小学校、中学校、高校、また特別支援学校では7万2,000人の児童・生徒が学んでおります。それ 以外に私立、府立の同じく幼稚園、保育所、小・中・高校には3万3,000人の方々が学んでおります。あわせて10万5,000人がこの堺で教育をされて いる。一たん新型インフルエンザがパンデミックを起こして大流行する、パンデミックといった場合、犠牲は免れません。先ほど申し上げたとおり、この新型イ ンフルエンザの致死率は60%と今のところかかった人の中で60%が死んでおりますけれども、10代の方々の致死率はさらに高くて70%の方が亡くなって いるんです。ということは、これは小学校の高学年から高校生ぐらいが一番致死率が高いインフルエンザなんですね。ですから、皆様方の全員の力で、今から議 論をして細心の注意を払って、対策を立てていただかなければなりません。
 人類史上最大の危機が迫っているということですが、起こってみて、ああっと思うことなく、今からそういう危機に対処していただきたいと思 います。先ほど申し上げたとおり、合理性を欠いた希望を持って対処するのではなくて、現実に起こるということを想定して、すべての対策をとっていただくこ とをお願い申し上げて、私の本日の質問を終了いたします。よろしくお願いします。

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