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水ノ上成彰は堺市西区選出の堺市議会議員。大阪維新の会所属。

TEL. 072-263-0333

〒592-8348 堺市西区浜寺諏訪森町中3丁272-2

堺市議会報告 議会発言集CONCEPT

令和2年3月6日 令和2年度予算予算審査特別委員会

放課後児童対策等事業について
社会教育関係団体支援事業について

◆水ノ上 委員  皆さん、お疲れさまです。大阪維新の会、堺市会議員団の水ノ上です。どうぞよろしくお願いいたします。

 私のほうから、今日は2点質問する予定でしたが、1問は放課後児童対策等事業についてですけれども、これにつきましては、放課後子ども支援課長が、新型コロナウイルス対策で多忙を極めているということで、我々の疑問に対して十分に答弁調整ができなかったということから、今日は我々がどういう疑問を持っているのかということをお示しして、御答弁につきましては、来週の予算総括質疑のほうでいただきたいというふうに思っておりますので、お願いしたいと思います。

 スクリーンに映しました。見にくいかもわかりません。放課後児童対策等事業につきましては、のびのびルーム、事業費としてのびのびルーム、放課後ルーム、堺っ子くらぶというのがあります。御覧いただきますように、平成30年度は12億9,375万7,000円、のびのびルームですけれどもね、令和元年度は12億8,993万5,000円、今回、令和2年度の当初予算が19億419万7,000円と、令和元年度に比べて6億1,400万円余り増加をしている。実に48%、1.5倍といってもいいです。そのぐらい伸びております。放課後ルーム、堺っ子くらぶも合わせて、それほどではないですけれども、大きな増加をしていると。この放課後児童対策等事業費だけで、令和元年度に比べまして、約7億6,000万の増加をしているという状況です。

 そして、利用者がそれほど増えているのかといいますと、のびのびルームだけですけれども、利用者のほうは令和元年度は7,379人、令和2年度が7,603人と224人増える予定、赤丸しておりますけどね、増加率は3%程度です。また、支援教室数も204室令和元年度があったのが、令和2年度は210室ということで、6室増えると。それも約3%の増が見込まれると。利用者が3%程度伸びるにもかかわらず、予算が事業費が1.5倍、6億円も大きな増加をする。これはどういうところに理由があるのかということを、放課後子ども支援課長とちょっと検討してまいりました。ただ、我々が納得するだけの十分なお返事をいただいておりませんので、これにつきましては、また総括質疑で的確な御答弁をいただきたいというふうに思います。

 さらに、その下の段ですね、平成30年度決算なんですが、御存じのとおり、のびのびルームは事業費は12億5,296万円、この負担金というのは、利用者の負担金ですけれども、5億3,000万円、約40%が利用者の負担金になっています。

 あとは国、府、堺市で3分の1ずつの負担をするということで、堺市の負担は、平成30年度決算におきましては2億3,499万円というふうになっています。もし、19億、先ほどの令和年度の19億余りの予算がついたとなりますと、利用者の負担額が変わらない、値上げをしないということであれば、堺市の一般財源からは4億5,000万、今から2億円ほど増加をするということになります。国、府も同じく4億5,000万程度の負担になると。そのようなことは国、府でも認められるのかどうか、それもあわせてお聞きしたいことでありますし、このような大きな増加を考えますと、将来、利用者、今現在、月8,000円の利用料ですけれども、これの値上げも議論されるのではないかなというふうにも思っています。将来、今の8,000円の利用料が変わらないのかどうか、そういうあたりを我々疑問と思ってまして、調整しておりますけれども、これについてはまだ明確な答弁がない、答弁というか、お答えがないということなので、今日はこの指摘だけにとどめまして、次回の総括質疑におきましては、しっかりと御答弁いただきたいというふうに思っております。

 以上で、放課後児童対策等事業について終了したいと思います。

 続きまして、社会教育関係団体支援事業についてお聞きします。

 社会教育総務費の中の、社会教育関係団体支援事業、その中で社会教育関係団体の補助金についてお聞きしたいと思います。

 時間短縮のために、本当に焦点を絞ってお聞かせをいただきたいと思いますが、令和2年度予算案説明資料の351ページに記載のある社会教育関係団体支援事業のうち、女性活躍振興事業補助については、予算が200万円計上されておりますが、その事業目的についてお答えいただきたいと思います。

◎八木 地域教育振興課長  堺市女性活躍振興事業補助は、男女平等社会を実現するために、DVや児童虐待等の問題の解決をめざす市内の社会教育関係団体の主体的な活動を支援するとともに、女性がその個性と能力を十分に発揮し、活躍できる環境の醸成を図ることを目的として補助金を交付するものであります。以上です。

◆水ノ上 委員  それでは、この補助金の交付対象はどなたか、及び補助対象事業についてお答えいただきたいと思います。

◎八木 地域教育振興課長  堺市女性活躍振興事業補助金の補助対象団体は、堺市女性団体協議会で、補助対象事業としましては、ジェンダーへの啓発、DV及び児童虐待防止対策、グローバルな観点からの女性の人権問題の解決を目的とする講演会、研修会、推進リーダー育成、シンポジウム及び交流活動に係る事業でございます。以上です。

◆水ノ上 委員  そうしましたら、ちなみに平成30年度における補助金の執行状況はどうなっておりましたか。また、この補助金制度はいつからあるのかお答えいただきたいと思います。

◎八木 地域教育振興課長  平成30年度におけます補助金の執行状況ですが、女性団体協議会については、補助対象事業経費447万2,951円に対し、補助金の交付額が200万円、補助率は44.7%となっています。また、堺市女性活躍振興事業補助金制度は、堺市女性平等推進活動補助金制度をその前身としまして、平成17年4月1日から続いております。以上です。

◆水ノ上 委員  御答弁いただきましたとおり、この補助金については、平成17年4月1日から続いていると。しかし、それ以前も男女平等推進活動補助金制度として、金額は定かでありませんけれども、綿々と補助金が支給されてきたと。平成17年からいたしましても、もう既に15年、約3,000万円の補助金が支給されているということになります。

 この堺市女性団体協議会に対する補助金につきましては、自民党の本市市議会議員の山口典子氏が代表を務めている団体であるということは周知の事実なんですけれども、本市において市議会議員が代表者である団体に対して補助金を交付している例はこれ以外にあるのかどうかお答えいただきたいと思います。

◎八木 地域教育振興課長  本市教育委員会の所管している補助金を調べましたところ、現状ではほかに例は見受けられませんでした。以上です。

◆水ノ上 委員  ほかにはないということです。そうしましたら、この事業を少し具体的に見ていきたいというふうに思っておりまして、これは平成30年に、29年、30年に行われました女性創作展というものですけれど、第55回となっています。55回、年1回としたら55年も続いている創作展なんですけれども、これは平成30年度では60万円、200万円のうち60万円がこの女性創作展に充当されているということなんですけれどもね。この女性団体協議会が実施している女性創作展は、絵画とか書、工芸、生け花、陶芸などなんですけれども、それを展示するという展覧会ですが、それに対して補助金が充当されておりますが、これ以外で同様の文化芸術などの催し物に補助金を交付している事例はあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。

◎八木 地域教育振興課長  本市教育委員会が所管します補助金としては事例はありませんでした。以上でございます。

◆水ノ上 委員  恐らくそうだと思います。こういう絵画とか書、工芸品、生け花、陶芸などはたくさんの団体がいろんな展示会をしております。教育委員会としては、通常は後援名義を付与するというのはあると思いますけれども、補助金をそこに支給するというのは、聞いたことがない。また、これにつきましては、展示品について出展料も徴収しています。女性団体会員では1,000円、1作品について1,000円、今回、女性団体に加入すると見込まれる人は2,500円、そして一般の人は3,000円の出展料をもらっていると。出展料を徴収するような展示会に税金による補助が必要なのかどうかというのを疑問に思います。しかも決算書には、そのような収入額が記載されておりません。この賞の受賞も、例えば一番上の賞が、堺市女性団体委員長賞が一番トップで、その次が堺市長賞、その次が堺市教育長賞というふうになってましてね、いかにも堺市女性団体協議会の催し物だということが前面に出ている催し物だということですね。

 そのほかにも女性体育祭というのがあります。これも昨年行われて49回ですから、これも非常に歴史のある女性体育祭ですけれども、これも堺女性団体協議会主催のスポーツイベント、山口議員が大会委員長を務めておられます。このような体育祭に補助金を支給している例がほかにあるのかどうかお答えいただけますでしょうか。

◎八木 地域教育振興課長  本市教育委員会が所管いたしております補助金としてはほかにはございません。以上でございます。

◆水ノ上 委員  ないということですね。これも特別扱いしているんじゃないかなというふうに思います。

 そのほかにリーダーズサミットというのがあります。これは決算書なんですけれども、リーダーズサミットというのがありまして、これ女性団体協議会の泊りがけの幹部研修会でありまして、そのテキスト代として、印刷代として、毎年40万円から50万円が補助金から充当されているということなんですね。泊りがけの研修と、市の職員の皆さんも参加されている方もいらっしゃると聞いております。こういうのも恐らくほかに例がないというふうに思います。なぜこのような例がないことが、この堺市女性団体協議会の関する事業にだけ特別扱いになっているのか、それは堺市女性団体協議会の代表委員長が市議会議員、今は自民党の市議会議員さんですけれども、こういう方が数十年にわたって既得権益化しているのではないかなというふうに思っています。

 竹山市長時代、このような既得権は看過されていたような思いがあります。しかし、今は永藤市長にかわりました。大阪維新の会の基本方針としましては、既得権益の打破というのがあります。公正公平な行政を構築していく。委員に対する特別待遇は厳に戒めるべきだ、そういう思いです。そういうところから今日お示しいたしました女性創作展や女性体育祭、リーダーズサミット、そのほかにも今日お示ししませんでしたけれども、女性フォーラム等々、本当に税金での補助が必要なのかどうか、これについてゼロベースで検討するべきだというふうに思っています。

 本分科会には、永藤市長、また山口議員が出席されておりませんので、本日の議論はここでとめますけれども、あとは予算総括質疑の中で我が会派から質問をしたいというふうに思っています。そのときには、教育長の御答弁もいただきたいというふうに思っております。

 先ほど申し上げたとおり、公正公平な補助金の使い方、そして行政を構築していく、その思いから、こういうことは我々議員のほうからお示ししなければ、なかなか議論できないということで、あえて今日はこの課題を持ち出させていただきました。先ほどののびのびルームと合わせまして、予算総括質疑の中ではしっかりと御答弁いただきますことをお願い申し上げて、私の質疑を終わります。

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