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水ノ上成彰は堺市西区選出の堺市議会議員。大阪維新の会所属。

TEL. 072-263-0333

〒592-8348 堺市西区浜寺諏訪森町中3丁272-2

堺市議会報告 議会発言集CONCEPT

令和2年6月8日 大綱質疑

中学校の教科書採択について
学校現場における新型コロナウイルス感染症対策と学力維持について

◆34番(水ノ上成彰君) (登壇)お疲れさまです。大阪維新の会堺市会議員団、水ノ上成彰です。会派を代表いたしまして3巡目の大綱質疑を行います。

 まず質問に入る前に、6月6日に悲しい知らせが入りました。北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父で、拉致被害者家族会初代代表の横田滋さんが6月5日に87歳でお亡くなりになりました。心より御冥福をお祈りしたいと思います。

 十数年前、横田滋さん、横田早紀江さんと堺東駅頭で、北朝鮮による拉致事件解決の署名活動や、堺市内の講演会のお手伝いをしましたが、その必死な姿は今でも脳裏に焼き付いています。結局、北朝鮮に拉致されためぐみさんと会うことができず、死を迎えることになった、その無念さを思うと胸が詰まります。横田さんの死は何を物語るのか、それは拉致被害者の家族の方々の命が尽きようとしています。拉致被害者の家族の方々の長年にわたる命を削る御苦労を考えると、残された時間はあと僅かです。

 これまで堺市議会におきましても、北朝鮮による拉致事件の解決を求める意見書を政府に提出してきましたが、進展はありませんでした。この場をお借りして政府に物申したいと思います。時間がありません。北朝鮮による拉致事件は国家主権の侵害、国家の犯罪であり、最大の人権侵害であります。安倍総理も横田滋さんの死を痛恨の極みと言うのであれば、すぐに行動を起こしていただきたいと思います。

 さて、我々は横田滋さんをはじめ、拉致被害者家族会の皆さんが、我々日本人に課した課題は何なのか考えていきたいと思います。戦後70年の欺瞞が拉致事件の解決を妨げてきたのではないか。戦後70年の欺瞞とは何か。それはアメリカに押し付けられた日本弱体化のための憲法を平和憲法と押しいただき、東京裁判史観から抜け出そうとせず、自らの国を自らの手で守ることを放棄した姿ではないか。この欺瞞の払拭なくして、誇り高い日本の再興はないし、拉致事件の解決もないと思います。ゆえに日本国が真の独立国となるためにも、日本人には自主憲法を制定し、東京裁判史観を断固として否定し、そして自らの国は自ら守るという決意と実行をしていかなければなりません。これこそが横田滋さんをはじめ拉致被害者の家族の皆さんが、拉致された家族奪還のために壮絶に戦い、亡くなっていったその姿に報いる唯一の方法ではないかと思います。改めて横田滋さんの御冥福をお祈りしたいと思います。

 さて、今日の大綱質疑は2項目にわたって行います。

 1つは、中学校の教科書採択について。2つ目は学校現場における新型コロナウイルス感染症対策と学力維持についてでございます。

 まず、中学校の教科書採択についてですが、これまでも何度も取り上げてきました。まず、中学校の教科書採択は4年に一度行われますが、令和3年度から使用される教科書が今年採択されます。中学生は堺市全体で1学年2万人余り在籍するため、4年間で8万人余りの生徒が同じ教科書を使用することになり、教科書を選定する方々の責任は重大です。これまでも特に歴史教科書について議論してきましたが、本日も歴史教科書を中心に議論したいと思います。

 そこでまず、平成18年に改正された教育基本法をお示ししたいと思います。資料1お願いします。

 教育基本法の第2条教育の目標第5号に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」とあります。これを受けまして、令和3年より施行されます学習指導要領社会科歴史的分野についてですが、3つの目標が掲げられており、そのうちの1つが、資料2お願いします。前半は飛ばしますが、多面的・多角的な考察や深い理解を通して涵養される我が国の歴史に対する愛情、国民としての自覚、国家及び社会並びに文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物と現在に伝わる文化遺産を尊重しようとすることの大切さについての自覚などを深め、国際協調の精神を養うとあります。

 そこでお伺いをいたします。歴史教育の重要性について、市教委の認識をまずお聞かせいただきたいと思います。これで一旦降壇をいたします。

○議長(宮本恵子君) これより答弁を求めます。

◎教育監(松下廣伸君) 歴史教育の重要性についての認識についてお答えします。

 これからの社会を生きていく子どもたちが、多面的・多角的な考察や深い理解を通して、我が国の歴史に対する愛情を育むとともに、国の発展や文化や生活の向上に尽くした歴史上の人々と現在に伝わる文化遺産を尊重することの大切さを学び、国際協調の精神を養う観点から、歴史教育を充実させることは非常に重要と認識してございます。以上でございます。

◆34番(水ノ上成彰君) 議長。

○議長(宮本恵子君) 34番水ノ上成彰議員。

◆34番(水ノ上成彰君) 御答弁に、歴史教育の重要性の観点として、我が国の歴史に対する愛情を育むとありました。教育基本法に先ほどお示しいたしましたが、我が国と郷土を愛すると記載されております。学習指導要領上、教科の目標で、そのことが書かれているのは社会の歴史分野だけでございます。すなわち、歴史分野の教育のみが教育基本法にいう我が国の歴史に対する愛情を育むという目標を達成する分野と記載されているのであります。ここが非常に重要なところです。

 それでは、現実はどうでしょうか。少し古いデータですが、平成24年、イギリスのBBC放送20か国以上で数万人を対象にした調査がありました。世界によい影響を与えている国はどこかという問いですけれども、最も高く評価されたのは日本でした。同じ調査で、各国に自国に対する好感度、自分の国は好きかという調査をしたところ、日本人は日本人が好きだという答えは41%と最下位だったと言われています。他の国が70%以上の人間が自国に好意的に評価、世界中から好意を持たれているにも関わらず、日本人が日本のことを好意を持って評価しない。日本はそれだけ悪い国でしょうか。治安はいいし、文化の薫りも高い。そして貧富の差も他の国に比べて少ない。にもかかわらず、このような結果だと。日本の歴史教育は世界の国と比べて異常なところがあるんじゃないか。教育基本法の我が国と郷土を愛するというのは掛け声倒れになっているのではないか。

 例えば建国のことについてですが、これは平成30年12月の文教委員会で議論をいたしましたが、これも平成24年に行われた調査で、我が国を建国したのは誰か、また我が国が建国されたのはいつかとの問いに答えられた高校生は僅か2%だったということです。それもその2%の生徒は、中学校や高校の授業で教わったのではなくて、家族から教わったと言われています。この低さは国際的に見て異常です。我が国を建国したのは誰か。我が国が建国されたのはいつか、教育監覚えていますか。問いはしませんけれども、建国したのは神武天皇であり、日本書紀によれば今から2,680年前、紀元前660年前と言われています。外国に留学した日本人が、日本は建国から何年目か、最初の天皇は誰かなどと問われて答えられないことが多くて軽蔑する対象にもなっていると言われています。日本に生まれて、日本の国の成り立ちを知らないというのは、生徒自身の不勉強とされるんです。まさか自分の国の建国を教えない国があるとは、世界では思っていません。しかし、残念ながら世界中の中で日本だけが自国の建国を教えていないです。グローバルな人材の育成と言われます。しかし、それならばまず世界の国が当たり前に教える、自国の建国を教えるのは必須です。その点、歴史教育は非常に重要だというふうに思います。

 さて、歴史教育を行うに当たって最も重要な役割を果たすのが歴史教科書です。そこで、この教科書採択についてですが、その流れについてお聞かせいただきたいと思います。

◎教育監(松下廣伸君) 教科書の採択につきましては、文部科学省及び大阪府教育委員会の指導助言の下、検定済み教科書の中から学習指導要領、本市の教科書採択の基本方針、採択基準に基づき、本市の地域性や児童・生徒の実態に応じた最も適切な教科書を教育委員会において採択をしております。採択に当たっては、保護者の代表や学校の校長、教頭及び教諭、教育委員会事務局の職員から構成される選定委員会における意見や教科書展示会に提出された市民の意見なども踏まえ、教育委員会定例会において綿密に協議し、公正かつ適正に採択が行われるよう留意しています。以上でございます。

◆34番(水ノ上成彰君) 議長。

○議長(宮本恵子君) 34番水ノ上成彰議員。

◆34番(水ノ上成彰君) 御答弁には、最も適切な教科書、綿密に協議をして決める、要は文科省の検定を合格した教科書から教育委員会が採択するということになるんですけれども、この綿密な協議か、最も適切な教科書かというのはまた後ほど議論したいと思います。

 それでは、中学校社会科歴史分野における教科書採択の観点についてはどのような認識があるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

◎教育監(松下廣伸君) 採択に当たっては、中学校社会科の学習指導要領の指針に即しているか、本市の地域性や児童・生徒の実態に応じているか、知識、技能を確実に習得させ、思考力、判断力、表現力などを育むといった教科学力とともに、学びの基礎力や社会的実践力を育む総合的な学力を養うために効果的であるかなどの観点に基づき採択してございます。以上でございます。

◆34番(水ノ上成彰君) 議長。

○議長(宮本恵子君) 34番水ノ上成彰議員。

◆34番(水ノ上成彰君) 御答弁ではいろいろな観点から採択するということですけれども、やはりその中で大事なのは、先ほど申し上げたとおり、教育基本法第2条第5号に記載している効果を達成するには、歴史分野の授業しかない。またその教科書しかないというところが、その観点からもしっかりと議論していきたいなというふうに思いますが、私は現在堺市で中学生が使用しております歴史教科書、東京書籍のものですが、今回改めて全て読み直しまして、私なりの問題点を50項目挙げて、それを永藤市長と教育委員会事務局に提出をいたしました。ここでは時間の関係で50か所全てを挙げるわけにはまいりませんので、その中の1つ2つ紹介したいなというふうに思います。

 まず3月議会でも取り上げました南京事件でございます。現在、使われております小学校の社会科の教科書と中学校の教科書を見てみますと、まず資料3をお示しください。これは小学校6年生の社会の教科書、日本文教出版ですけれども、200ページのコラムにこういうふうに書いています。南京の占領。日本軍は占領した南京で捕虜にした兵士を初め多くの人々の生命を奪いました(南京事件)。この事件は外国に報じられ非難を受けました。これは小学校の社会科の教科書です。

 次に資料4、中学校の歴史教科書ですが、220ページの本文にこう書かれています。日本軍は、1937年末に首都の南京を占領し、その過程で女性や子どもなど一般の人々や捕虜を含む多数の中国人を殺害しました(南京事件)。そしてコラムでこの事件は南京大虐殺とも呼ばれます。下線は私が付けております。

 この南京事件につきましては、今回7つの教科書が検定を合格しておりますけれども、全てに記述をされています。

 そこで、教育監に聞きたいんですけどね、小学校と中学校の教科書を読んで、日本軍は南京でどんなことを行いましたかとテストで問われたら、堺の子どもたちはどのように答えることが正しいのか。教育監いかがですか。

◎教育監(松下廣伸君) 例えば中学校の教科書にございます、日本軍が1937年末に首都の南京を占領し、その過程の中で女性、子どもなど一般の人々や捕虜を含む多数の中国人を殺害しましたというようなことがございましたということで、その戦争の過程の中でそのような事実があったと、このようなことを答えていく、悲惨な事実があったというようなことを子どもたちが答えてくれたらありがたいというふうに感じております。以上でございます。

◆34番(水ノ上成彰君) 議長。

○議長(宮本恵子君) 34番水ノ上成彰議員。

◆34番(水ノ上成彰君) 当然この教科書を読んだ子どもたちはそう答えます。しかし、それが本当に歴史的事実だったかどうか、それを選定する方々、そして我々が考えていく必要があります。南京事件は今から80年余り前の我々の祖先の日本軍が行ったとされています。教科書に書かれている記述が本当だと思っているんでしょうか。1937年12月、南京陥落後、日本軍が6週間にわたり大規模な虐殺行為を行ったというものです。中国は30万人の市民、捕虜を虐殺したと言っています。30万人といえば、堺市の堺区と北区を合わせた人口です。南京事件は歴史的事実ではなくて、政治的事実だと言えます。なぜならば、東京裁判で初めてこのことが出てきた。それまでは全く話題にもなかった。アメリカが広島と長崎に原爆を落とし30万人の民間人を殺りくした。この罪の意識に耐えられないために出してきたとも言われています。証拠は中国人の証言だけで第一次資料としての証拠は全くありません。何十万人も殺されれば文句の付けようもない証拠が幾らでもあるはずなのに、南京大虐殺ではたった一つの客観的な証拠も出てきません。新しく出てきてもそれは捏造だとして証拠は消えていきます。証拠の写真の一枚もありません。

 世界中では大虐殺はたくさんあります。ナチスドイツによるユダヤ人大虐殺、またアメリカによる広島、長崎による原爆投下、また東京大空襲による一晩で一般市民10万人を殺した。これらについては計画書も命令書もあるし、動かぬ証拠は写真も山のようにあります。その中で、客観的証拠がないのは南京事件、南京虐殺だけです。

 なぜ私が南京事件を殊さらに取り上げるのか、それは先ほども申し上げましたけれども、歴史的事実ではなく、政治的事実だからです。この問題を政治の場で議論するのは構いません。また、学者の間で研究されるのもいいでしょう。しかし、政治的産物、政治的事実を教育の場に持ち込むべきではない。私はそれを言いたいです。日本人のほとんどは南京で30万人を日本軍が殺したと思っていません。僅か6週間の間で堺区と北区の全ての一般人を殺せるはずがありませんし、その理由もありません。ましてそういうことを行っていたら、至るところに証拠があるはずです。外国人も南京市内に多数いましたが、誰一人日本軍による一般人の殺人を目撃していません。南京事件は今や中国の対日外交の切り札であって、つまり政治的切り札にもなっています。教科書検定基準には未確定な事実的事象について断定的に記述していたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げていたりするところはないことを求めています。それにもかかわらず、文科省がこのような教科書を検定を合格させることがそもそも問題とは思いますが、その点はここで論じても仕方ありません。教育委員会は教科書を選定するに当たって、その点をよく考慮した上で、できるだけ政治的な事象が義務教育に入ることを防ぐ必要があると思います。

 次にもう一つ例を示しますが、沖縄戦についてです。資料5をお示しください。これは沖縄戦で小学6年生の社会科の教科書に書かれている文言です。207ページ本文で、子どもや女性、高齢者の住民までもが戦争に総動員され、戦闘に巻き込まれました。そのため追い詰められた住民の中には集団自決した人も多数いました。

 次は、資料6お願いします。次は中学生歴史教科書に書かれている文言です。229ページ。民間人を巻き込む激しい戦闘によって、沖縄県民の犠牲者は当時の沖縄県の人口のおよそ4分の1に当たる12万人以上になりました。その中には、日本軍によって集団自決に追い込まれた住民もいました。下線は私が引きました。とあります。

 今お示ししましたとおり、これ内容は小学校の教科書は正しいんです。住民は多くの人が集団自決をしました。これは間違いない。それは米軍がその他のところで多くの住民を殺害している、それを知っていたから、捕まったら何をされるか分からないということで、多くの方が集団自決をしました。それは非常に悲しい出来事です。しかし中学校の教科書ではそれが日本軍によってとされるわけです。これも実は諸説あります。日本軍として住民に集団自決を促すようなことは一切ない。それどころか軍は自決はするなと止めています。しかし、極限状態の中、個々の兵隊の行動まで全て把握できているわけではありません。その中にはこのような悲惨なことがひょっとしたらあったかも分かりません。しかし、このように教科書に記載されると、子どもたちにとってそれが事実となります。あえて事実かどうか分からない、日本人の先祖をおとしめるような記述が中学校の歴史教科書に果たして必要か。

 さらに、時間がないので、公民の教科書でも1つ例を挙げてみたいと思いますが、資料7をお願いします。公民の教科書の、これは教育出版の教科書ですが、191ページ。世界の中の日本とありまして、かつて日本とアジアの国々との間には、戦争という不幸な出来事がありました。戦争によって日本がアジアの人々にもたらした被害について、日本は深く反省し、条約を結んで対応してきましたが、今後も引き続き近隣諸国との良好な関係を深めていく必要がありますとあります。

 この文章を読んで率直にどう思われるでしょうか。これでは日本とアジアの国々が戦争をしたことになります。そして、日本が大きな被害を与えたことになる。日本が戦争したのはフィリピンを植民地としたアメリカであり、インドネシアを植民地としていたオランダであり、インドシナ半島を植民地としていたフランスであり、インドやマレー半島、シンガポールを植民地としていたイギリスと戦争したのであって、アジアの国々と戦争をしたわけではありません。そういう意味では、この文章は完全な間違いです。なぜここまで事実を隠して日本をおとしめる表現をするのか、私には分からない。

 ここまで話を進めてきてお答えいただきたいのは、歴史事実に基づく歴史教科書や公民教科書の採択に向けて、市教委はどのように取り組むのかお答えいただきたいと思います。

◎教育監(松下廣伸君) 教科書の記述内容や表現の適否につきましては、法令の定めるところにより、文部科学省の権限において審議され検定を行うものであると認識してございます。教育委員会としましては、検定済みの教科書のうちから本市の基本方針に基づき、堺の子どもたちの実態に応じた最も適切な教科書を採択していく所存でございます。以上でございます。

◆34番(水ノ上成彰君) 議長。

○議長(宮本恵子君) 34番水ノ上成彰議員。

◆34番(水ノ上成彰君) この最も適切な教科書はどんな教科書ですかと、実は私は問うているわけであります。答えになっておりません。歴史的事実に基づく教科書、政治的な事実をできるだけ持ち込まないような教科書を選ぶべきだし、選んでほしいと思います。また、諸説ある事象については、断定的な表現になっていないか、慎重になるべきです。前回の中学生の教科書選定が行われました平成27年8月の教育委員会の会議録を拝見いたしましたが、歴史教科書については16世紀の鉄砲とキリスト教の伝来について各社の特徴を比較しているのみで、各社の教科書の本文の質やクオリティーについてはほとんど考慮されていないように思いました。教育基本法第2条第5号の国を愛する心を育てる、どのように育てるか、そういう見地からもぜひとも今回の教科書選定、議論していただきたいと思いますし、またその中で日本の建国について、また南京事件について、検定教科書7社を十分に比較検討していただきたいというふうに思います。

 そして、今回の採択の議論については、ぜひとも生徒たちが日本に生まれてよかった、日本人として自信と誇りを持てる、そのような観点から十分に検討を行っていただきたいと思いますが、最後に選定者の1人である教育長から、今までの議論を受けて教科書採択の取組について御答弁いただきたいと思います。

◎教育長(中谷省三君) 歴史教育につきましては、学習指導要領にのっとり、我が国の歴史に対する愛情を育むとともに、伝統や文化を尊重する態度を養うことが重要と考えてございます。歴史教科書で取り扱う歴史的事象につきましては、様々な学説が存在しており、今なお確定していない事象があることは承知してございます。教育委員会といたしましては、歴史的事象に対して多面的・多角的に考査しながら複数の立場や意見を踏まえて公正に選択、判断する力の育成に向けて、選定委員会や市民の方の意見など、より広い視野からの意見を踏まえ、最もふさわしい教科書の採択に努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。

◆34番(水ノ上成彰君) 議長。

○議長(宮本恵子君) 34番水ノ上成彰議員。

◆34番(水ノ上成彰君) 今いただきました教育長の御答弁は、本当に今までの教育長と比べたら一歩も二歩も進んだ答弁だというふうに思っています。ぜひとも広い視野で、そしていろんな学説のある中で、どの教科書が最も堺の子どもたちにふさわしいか、そして最初に言われた我が国を愛する、そういう心を育むような教科書を選んでほしいと思います。国を愛する心の擁護と育成は、世界中の国で当たり前に行っていることであります。また、しなければならないことでもあります。家族愛、郷土愛、祖国愛、この3つの愛が健全に育って初めて最も崇高な人類愛を持つことができると思います。自国を愛せない人間が、他の国を尊敬し、敬意を払うことはできません。今日の議論を十分に考慮した上で公正に、そして最もふさわしい教科書を選んでいただくことを要望いたしまして、私のこの質問は終わりたいと思います。

○議長(宮本恵子君) 34番水ノ上成彰議員の質疑の途中でありますが、この際、午後1時5分まで休憩いたします。

〇午後0時4分休憩

〇午後1時5分再開

○副議長(米田敏文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 水ノ上成彰議員の質疑を継続いたします。34番水ノ上成彰議員。

◆34番(水ノ上成彰君) 午前中に引き続きまして、もう一問、教育現場における新型コロナウイルス感染症対策と学力維持について質問をいたします。

 3月2日に学校園が臨時休校になりまして、ようやく6月1日から分散登校、そして6月15日からいよいよ本格授業が再開をするということになりました。その間、コロナ対策で学校現場におきましても非常に御苦労されてるというふうに思いますが、ようやく再開するということで、希望も見えてまいりました。そこで大切なのが、学校再開における感染症対策がしっかりできているかどうかということでございますので、その点お聞きしたいと思います。まず最初に、学校再開における感染症対策についてお聞かせいただきたいと思います。

◎教育次長(田所和之君) 先月21日の国の緊急事態宣言の解除を踏まえまして、今月1日から十分な感染症対策を講じた上で、市立学校園を段階的に再開しております。主な感染症対策といたしましては、児童・生徒等及び教職員のマスク着用、登校園児の健康チェック、手洗い励行、教室内の換気、児童・生徒等が密着しないための指導など、各学校園に対して感染症対策を徹底するよう指導しております。学校園における具体的な感染症対策として、まずマスク等を家庭で御用意いただき、登校園時からの常時マスクの着用を保護者にお願いしております。また、登校園前に家庭で体温測定などの体調管理を行っていただき、教職員が朝、健康観察カードを確認しております。登校園のときや休み時間などは石けん、流水による小まめな手洗いを徹底するよう指導するとともに、教室内の換気を徹底し、授業時間中も教室の2方向の窓を常に開放するなど、十分な換気に努めております。以上です。

◆34番(水ノ上成彰君) 議長。

○副議長(米田敏文君) 34番水ノ上成彰議員。

◆34番(水ノ上成彰君) 堺市には小・中、それ以外も合わせまして、学校園が150程度あると。そこで一斉に6月15日から授業が本格化をするということで、3密、いわゆる3密という状況が起こりかねない。また、北九州では学校内で感染が発生したということで、緊張感もあるわけでございます。今御答弁いただいた中で、私は最も大切なのは登校時の水際対策だというふうに思うんですけれども、例えば後で議論しますが、でも今の御答弁の中では、登校前に家庭で体温測定などの体調検査を行った上で、健康カードを確認するということが唯一の水際対策になっているわけです。そこで、若干の不安もあるわけでありますが、まずそれにいくまでに、感染対策物品、いろいろあろうかと思います。やはり感染症を防ぐためには、物品の使用も調達も必要だということだと思いますので、その点についてお聞かせいただきたいと思います。

◎教育次長(田所和之君) マスクは基本的に各家庭での準備をお願いしておりますが、国から各世帯に2枚ずつ配布されているマスクとは別に、児童・生徒用に2枚ずつ配布されている布製マスクの活用や、教育委員会で備蓄しているマスクなどを含め、学校内に忘れた場合の予備を用意しております。消毒液については、手指は基本的には流水と石けんでの手洗いを徹底しておりまして、学校施設の消毒は次亜塩素酸ナトリウム等を各学校園において必要数を調達しております。あわせて、教育委員会におきましても、感染症対策のためのマスクや消毒液など保健衛生用品の物資調達に努めているところでございます。以上です。

◆34番(水ノ上成彰君) 議長。

○副議長(米田敏文君) 34番水ノ上成彰議員。

◆34番(水ノ上成彰君) 学校内での感染症対策という意味では、先ほど来お答えいただいているところで、指定されたとおりのことがされているというふうに思うんですが、ただ、先ほども申し上げたとおり、何万人という子どもたちが毎日毎日学校に通ってくる。その何万人という子どもたちは、どれだけの方と接触しているか分からない。ですから、学校に来る前にしっかりと水際対策をするということが何よりも肝腎だというふうに思うんですね。

 それで、例えば非接触型の体温計、これは毎日健康観察カードで出してもらって、学校へ行く前に体温を測る、そして健康チェックをする。それでノートを持ってきて、それを出した人だけ教室に通すというふうになっているわけですね。体温計、体温を測ってこない人は一時隔離じゃないけれども、別室に呼んで体温を測ってから教室に入れるということらしいんですけれども、全ての方が本当にちゃんと体温計で測ってやっているかという確証は持てないわけです。

 そこで、非接触型体温計、これはおでこに当てて1秒で体温が分かるわけですね。それを全ての学校園に設置をして、毎日毎日登校時に測る。せめてそのくらいは必要じゃないかと。親、保護者を信用するのはいいけれども、学校園自身でそれだけの対策をするということが肝要だと思います。体温計というのは必ず接触するわけですね。1回誰かが使ったらそれを消毒する、それを教師がまた接触をして測ると。そういうことから、非接触型の体温計というのは、僕は必須だと思って、水際対策には欠かせないというふうに思っておりますけれども、今、品薄になっていて、値段的にも1万円から2万円と、いろいろあるらしいんですけど、教育委員会におきましては、この非接触型の体温計を用意して、そういう水際で感染者対策というか、そういう予防をするというお考えはありますか。

◎教育次長(田所和之君) 文部科学省の衛生管理マニュアルでは、登校時の健康状態の把握には、健康観察票などを活用する、また登校時の検温結果の確認は、校舎に入る前に行うこととされております。本市におきましても、各担任等が教室に入るまでに健康観察カードを基に、児童・生徒等の体調を管理することにしております。しかし、個別の対応には非常に時間がかかったりもしますので、議員おっしゃるとおり、非接触型の体温計、またサーモグラフィーなどについての導入も検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。

◆34番(水ノ上成彰君) 議長。

○副議長(米田敏文君) 34番水ノ上成彰議員。

◆34番(水ノ上成彰君) これについては、文部科学省とかそういうところはどう言うてるかは別にして、もう効果があるところはすぐにやる。もしそういう感染者が入ってきて、水際で止められなかった。学校で、学校の教室内で感染をする。そうしたらまた学校が休校になる。それを防ぐためにも、数万円としたら、150校あったら数百万円で済むわけですから、品薄になっているとは聞いておりますけれども、すぐにでもこれを準備すべきだと。後で申し上げますけれども、保護者の不信感、それを拭うためには、できることは何でもやるということを考えてほしいというふうに思います。そういう意味で、非接触型の体温計をすぐにでも導入するように要望をしておきます。

 さらに、大阪市では松井市長が学校園でフェイスシールドを使って授業をするというようなことを表明されて、その準備に入っているというふうに聞いておりますけれども、堺市におきましては、このフェイスシールドの活用についてどのようにお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。

◎教育次長(田所和之君) 国の学校再開における衛生管理マニュアルによりますと、学校教育活動においては、飛沫を飛ばさないよう児童・生徒等及び教職員は、基本的に常時マスクを着用することが望ましいとされており、本市においてもマスクを常時着用することとしております。授業によってはフェイスシールドの活用も有効な場面もあると考えております。なお、医師等の専門家からは、学校園でマスクを使用している場合は、フェイスシールドは必要ないという意見もある一方、聴覚障害のある方や発達障害のある子どもとのコミュニケーションには有効であると、様々な意見がございます。また、これから始まる学校健康診断において、各学校園の学校医や養護教諭につきましては、健診時における飛沫感染防止のため、マスク着用とフェイスシールドの併用の活用を予定しております。以上です。

◆34番(水ノ上成彰君) 議長。

○副議長(米田敏文君) 34番水ノ上成彰議員。

◆34番(水ノ上成彰君) このフェイスシールドにつきましては、先ほど申し上げたとおり、大阪市ではもうこれを活用するというふうになっています。今の御答弁では、授業によっては活用も有効な場面があると。最初に学校健康診断において学校医や養護教諭については使用する予定だという御答弁ですけどね。隣の大阪市で、もう、これ、そういうことを始めると言った以上は、堺市でもやはり少なくとも教師にはそれを活用するようなことを考えるべきだというふうに思います。我々の周りでも、大阪市はするけれども、堺市はどうなんですかという問合せあります。学校医だけでなくて、全て学校の子どもたち全てとは言いません。しかし、6月15日からは、多ければ40人学級になるわけです。その前で先生が45分間授業をするわけですから、そのためには、それを安心するためには、最大限の予防はする、そういう観点が必要かというふうに思います。そういう意味で、私はフェイスシールドの活用もこの際しっかり考えて、少なくとも教師には使用すべきだと、このように思っておりますので、これも強く要望をしておきます。

 次に、保護者への周知、対応ですけれども、一番心配しているのは保護者です。学校に行って、うちの子が感染しないかなと、そういう心配があろうかと思いますけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。

◎教育次長(田所和之君) 今般、国のマニュアル等に基づきまして、学校園における新型コロナウイルス感染症に対する対応マニュアルを教育委員会で独自に作成して、学校園に示しました。感染拡大のリスクを低減させ、安心・安全な教育活動の再開に努めるよう通知いたしました。また、子どもたちや保護者の方に対しても、学校再開の不安を極力少なくするため、学校での主な取組や家庭での取組をまとめたリーフレットを学校園から配布いたしまして、周知に努めております。今後もその周知に努め、学校園や家庭と連携しながら、感染症対策に取り組んでまいります。以上です。

◆34番(水ノ上成彰君) 議長。

○副議長(米田敏文君) 34番水ノ上成彰議員。

◆34番(水ノ上成彰君) 私も対応マニュアルについては、全て目を通させていただきました。教育委員会独自で作成しているということで、これを全ての先生方が利用すれば、それ相当の抑止力になるとは思いますが、併せて周知に努める、また情報公開もしっかりしていく、そのことについては、これからも積極的な情報公開、そういうことを要望したいというふうに思っています。

 それとですね、学校が再開した後、残念ながら北九州のようにクラスターが発生して、感染者が発生する場合があるかも分かりません。その場合の対応はどのように考えているでしょうか、お答えいただきたいと思います。

◎教育次長(田所和之君) 今後、児童・生徒、教職員等に新型コロナウイルス感染者が確認された場合は、原則、当該校園の臨時休業措置となります。ただ、様々なケースが想定されますので、保健所等の指導、助言を踏まえ、休業の期間や範囲を決定していきます。以上です。

◆34番(水ノ上成彰君) 議長。

○副議長(米田敏文君) 34番水ノ上成彰議員。

◆34番(水ノ上成彰君) 御答弁のとおりに様々なケースが考えられると思います。十数万人いるこの堺市の学校園の子どもたち、どこでどなたと接触しているか分からない。1人水際を越えて入ってきた場合は、学校内で感染が広がる。そういうことも想定をした上で、いろんなことを想定した上で、対応を考えてほしいと思います。そして、何よりも大切なのは、できることは全てやる。先ほどの非接触型体温計もそうですし、できるだけ水際で抑える。水際で抑えられなかったら、学校の中で徹底的に消毒をしたり、先ほどおっしゃっていた石けんでやったり、それも徹底するということで、学校園、教育委員会も含めて、全てが一致団結してこれに対応していかなければならない。今までに経験したことのないことが起こっているわけですから、我々もできるだけの知恵を絞って、できるだけのことをやる。ただ、非接触型体温計だけではなくて、さっきのフェイスシールドもそうですし、子どもたちを守るという意味で、ぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それとですね、一方、子どもたちを安全に学校に行かせたならば、次は気になるのは学力が維持できるのかということです。3月1日からもう3か月間休んで、実質2か月間学校が開かれていない。そういう中で、学力、すなわち授業時間が確保できるのかということが保護者の大きな心配でもあります。そういう観点から、臨時休業措置に伴い、今後どのように授業時間数を確保していくのかお答えいただきたいと思います。

◎教育監(松下廣伸君) 学習指導要領で定められた学習内容を指導し、児童・生徒の健やかな学びを保障するため、年間標準授業時間数の確保に最大限努め、学校における指導を充実させる必要があると考えております。臨時休業に伴い不足している授業時数につきましては、夏季休業期間を3週間程度短縮するなど、長期休業期間を短縮するとともに、学校行事を精選するなど、年間標準授業時数を確保してまいります。以上でございます。

◆34番(水ノ上成彰君) 議長。

○副議長(米田敏文君) 34番水ノ上成彰議員。

◆34番(水ノ上成彰君) 夏休みについては、実質11日だけでしたかね、というふうに圧縮される。また冬休みも非常に短いというふうに聞いています。そういう中で、子どもたちにはある意味、非常に負担をかけますけれども、負担をかけますが、やはり学業、学力の維持という意味では、やはりそれはその中でしっかりと確保していく必要があるというふうに思います。しかし、6年生及び中学3年生については、卒業するので早く終わってしまうということもあるし、また受験もありますから、そういうことで授業時間数がさらに不足することが予想されます。そういう中で、7時間授業とか土曜授業ということもこれから考えていく必要があるのではないかと思いますが、その点について御認識をお伺いしたいと思います。

◎教育監(松下廣伸君) 特に授業時数が多く不足する小学校6年生、中学校3年生につきましては、週当たりの実施こま数を1こま増やし、6時間授業から7時間授業を行うなどして、年間標準授業時数を確保してまいります。これらの取組を行ってもなお年間標準授業時数の確保が不可能な場合は、各学校の実情に応じてさらに週当たりの実施こま数の増加、土曜授業の実施などを行い、年間標準授業時数の確保に取り組んでまいります。以上でございます。

◆34番(水ノ上成彰君) 議長。

○副議長(米田敏文君) 34番水ノ上成彰議員。

◆34番(水ノ上成彰君) 御答弁では、7時間授業、土曜授業も、そういうことも考えていくということです。何しか子どもたちの学力維持のために、精いっぱいやってほしいということと、もし先ほどの話ですけれども、学校で感染者が発生する、クラスターが発生した場合は、また2週間程度の休校になるわけですから、さらに授業こま数が減ると。そういうところから、これ何が何でも感染者を出してはいけない強い意志が私は教育委員会、そして学校園には必要だというふうに思います。今の状況でも子どもたちの学力、そして授業時間数を確保するのには、もうぎりぎりのところまで来ています。これでもしクラスターが発生して休校になったら、さらに負担が増えるし、子どもたちが実際にもう授業数をこなすことができない、こういう状況になるわけですから、先ほどと併せて申し上げますけれども、クラスターが発生できないように、最大限の対策をしていただくことを要望いたしまして、私の大綱質疑を終わります

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