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水ノ上成彰は堺市西区選出の堺市議会議員。大阪維新の会所属。

TEL. 072-229-1058

〒590-0048 堺市堺区一条通13-16 松利ビル5階

堺市議会報告 議会発言集CONCEPT

平成21年3月4日 大綱質疑

①平成21年度予算と大規模事業について
*景気後退に伴う税収減が与える今後の大規模事業への影響について
②連続立体交差事業について
*浜寺公園駅及び諏訪ノ森駅駅舎保存活用構想の要旨及び地域の活性化につながる整備について
③国土の重要性を認識させる教育について
*我が国の領土・領域について理解を深めさせる教育上の意義について
*学校教育における北方領土や竹島の扱いについて
*本市の取り組み状況について
④日本女性会議2009さかいについて
*ジェンダー理論を否定するローマ法王の発言について
*与謝野晶子とジェンダー平等の関係について

◆3番(水ノ上成彰君) (登壇)皆さん、おはようございます。プロジェクト堺の水ノ上です。会派を代表いたしまして大綱質疑を行います。本日は8名という大変多い大綱質疑の日ですが、トップバッターをさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 早速質問に入ります。平成21年度予算と大規模事業についてお尋ねをいたします。
 平成21年度当初予算案を拝見し、市長説明をお聞きし、率直に思ったことは、大規模事業やその他さまざまな事業がメジロ押しであり、非常に積極的な予算であるということでした。世界的な金融危機に端を発して世界経済が急速に減速し、100年に一度と言われる世界同時不況の様相を呈していると言われ、市長の説明にも、我が国経済において、製造業を初め輸出関連企業の業績悪化や倒産などにより、平成20年度の国内総生産は、戦後最悪のマイナス成長になる見通しとされています。このような経済環境を前提に、2月28日の朝日新聞では、経済危機は自治体の新年度予算も直撃したとして、47都道府県と新年度から政令指定都市になる岡山市を含む18指定都市の自治体予算の特集を組みました。47都道府県の法人市民税と法人事業税は平均28%の減少、政令市のそれは平均25%の減少と、各都道府県、各政令指定都市とも非常に厳しい予算編成を強いられています。その中で収入の落ち込みが比較的少ない24都府県と10政令市は積極型予算編成、大幅収入減が見込まれる愛知県や浜松市など8県4市は緊縮型、その他15県3市は既存の財政計画や行政改革の見直しや棚上げをする方針です。
 堺市は、政令市の平均を上回る28%の減ですが、予算編成は積極型であります。本年度当初予算案を見る限り、歳出面では、雇用創出や中小企業向け金融対策などがあるものの、景気後退に直面し、歳入面で法人市民税が28%超減少すると見積もっている割に強気であると感じたわけであります。景気の好調だった時期に計画された大規模事業が引き続き本年度予算計上されております。21年度予算案では、LRT、ナショナルトレーニングセンター、連続立体交差事業、阪神高速大和川線事業、美原複合シビック施設設備、シャープ関連の大規模工事など、大規模事業が予算計上されております。100年に一度と言われる不況を前にして、その不況がいつまで続くか予想できず、税収の減少が数年続くと予想される中、これらの大規模事業に関し、見直しや棚上げなどをせず、計画どおりの予算が計上されております。
 そこで質問いたしますが、景気後退に伴う税収減が与える今後の大規模事業への影響についてお答えください。

 続きまして、連続立体交差事業についてお尋ねをいたします。
 まず、堺市における連続立体交差事業の意義と地域への波及効果についてですが、堺市では、現在、南海本線諏訪ノ森駅と浜寺公園駅を含む延長2.7キロ、これには高石部分も若干含まれますが、連続立体交差事業について、平成18年度に事業認可を取り、事業が着々と進められております。また、南海高野線、堺東周辺についても、事業実施に向けた動きがあるということですが、連続立体交差事業は、多額の費用と長い事業期間がかかります。しかし、その重要性は非常に高いものがあると思いますが、その意義について改めてお答えください。また、連続立体交差事業をすることにより、沿線地域に与える波及効果についてもあわせてお答えください。

 次に、連続立体交差事業に関連して、浜寺公園駅及び諏訪ノ森駅駅舎保存活用構想の要旨及び地域の活性化につながる整備について質問いたします。
 南海本線連続立体交差事業で支障となるといいますか、地元の住民にとってはチャンスとなる浜寺公園駅と諏訪ノ森駅駅舎についてですが、私は平成19年の第5回定例会におきましても大綱質疑で、諏訪ノ森駅及び浜寺公園駅の駅舎の取り扱いについて質問をいたしました。平成18年から諏訪ノ森駅駅舎を含めて、地元では講師を呼んで、両駅の歴史的価値を学んだり、我々地元住民が両駅舎に対してどのような思いがあるかをワークショップ、勉強会で討論しました。その結果を駅舎保存活用に向けて、市民ワークショップからの提案としてまとめました。その後、平成19年度に学識経験者、鉄道事業者、市民で構成する浜寺公園駅及び諏訪ノ森駅舎保存活用懇話会が開催され、両駅舎を保存し、活用するための検討を行い、実施に向けた方策としてまとめられたものが市に提案され、市で検討された後にパブリックコメントを経て両駅の駅舎保存活用構想を昨年9月に提出されました。この構想の要旨、地域の活性化につながるような両駅舎の整備についてお答えください。

 続きまして、国土の重要性を認識させる教育についてお尋ねをいたします。
 日本の国土面積は38万平方キロで世界で59番目の広さでございます。陸地面積だけ見れば決して広いとは言えません。しかし、漁業管轄権や海底資源の調査、採掘権などの試験的権利を持つ排他的経済水域、すなわち日本の海を含めれば447万平方キロとなり、世界で6番目の広さになります。この広い海の中に6,800以上の島があり、1億2,000万人が暮らしております。我が国日本は広い国であり、豊かな海洋国家であります。その中に北方領土や竹島のように我が国固有の領土であるにもかかわらず、他の国に占領されているもの、尖閣諸島のように我が国固有の領土であり、我が国が実行支配しているにもかかわらず、実効支配しているにもかかわらず、虎視たんたんとねらわれている領土、また南樺太のように、いまだに帰属が決着してないところもあります。
 新しい教育基本法では、第2条の5に、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに」とあります。青少年に対し、祖国を愛する心を養うために、国旗・国歌、または歴史を正しく教えることはもちろん重要ですが、我が国を物理的に構成している領土・領域について正しい認識を教育することも必要であることは言うまでもありません。我が国固有の領土の範囲を正確に教え、なおかつ我が国の国土が幾多の先人の努力によって守られてきたことを教えることは非常に重要な教育であると思います。昨年7月に改訂された中学校学習指導要領解説において、北方領土問題以外に初めて竹島問題も記載され、教育上の重要性が増しました。そこで、以下3点について質問いたします。

 学校教育において、我が国の領土・領域について理解を深めさせる教育上の意義についてお答えください。次に、学校教育における北方領土や竹島の扱いについてどのように進めていくべきとお考えか、お答えください。最後に、本市の取り組み状況についてもお聞かせください。

 続きまして、日本女性会議2009さかいについてお尋ねをいたします。
 日本女性会議がことし10月から11月にかけて3日間の日程で堺で開催されるということです。日本女性会議2009さかいの開催テーマは、山の動く日きたる、ジェンダー平等の宇宙(そら)へとあり、大会の全体コンセプトは、ジェンダー主流化アプローチによる男女平等社会の実現をめざすとなっております。この大会の開催費用に7,500万円を超える予算が計上されております。今回、26回大会が堺で開催されるわけですが、初めて大会テーマにジェンダー平等という言葉が入り、大会の実施計画書を見ても、ジェンダー理論を全面的に推し進めるための大会であることは明らかです。
 過去に何度も議会で議論してきましたように、ジェンダー理論とは、社会的・文化的な女性らしさ、男らしさを見直したり、解消させることが根本であり、このことから、賛同できない旨繰り返し申し上げてまいりました。以前はジェンダーフリーという言葉が使われていましたが、さまざまな批判があり、現在はジェンダー平等という言葉が使用されておりますが、意図しているところは何も変わるところはないと考えております。
 女性の自立と社会参加をめざす男女共同参画の実現にはもちろん賛成しておりますが、ジェンダー理論を用いずとも、すなわち、社会的・文化的な女らしさ、男らしさを見直すことなく、男女平等社会の実現は可能であると考えます。ジェンダーフリー、ジェンダー平等政策は家庭の崩壊をもたらし、ひいては社会の崩壊をもたらすとして警鐘を鳴らす研究者、学者は多数います。
 昨年の12月22日、ローマ法王ベネディクト16世はバチカンで聖職者向けに行った年末の演説で、ジェンダー理論について、男性と女性との区別をあいまいにし、人間の自己崩壊につながるものとして非難をいたしました。またローマ法王は、男性と女性という人間の性質に敬意を払うことを求めることは時代おくれの形而上学ではないとも強調しました。全世界10億人のカトリック教徒の頂点に立ち、世界で最も影響力のある人物の一人であるローマ法王が公の場でこのように、ジェンダー理論は人間の自己崩壊につながるなどと発言されたことは衝撃的なことであり、非常に重要なことであると思います。
 私は平成16年の3月議会において、1995年北京で開催されました世界女性会議に異を唱え、ジェンダーフリーに反対するマザー・テレサの書簡を全文披露したことがありましたが、ノーベル平和賞を受賞したマザー・テレサもカトリック教会の修道女でした。このようにカトリック教会は、ジェンダー理論について繰り返し反対する姿勢をとっており、また、その他世界的にも日本国内においてもジェンダー理論に対する疑問や反発も根強いものがあります。
 そこで質問いたします。このようなジェンダー理論を否定するローマ法王の発言は、ジェンダー平等を推進する日本女性会議さかいの考えとは相反するものですが、このような発言についてどのように受けとめるのか、お答えください。

 次に、与謝野晶子とジェンダー平等の関係についてお聞きいたします。
 大会のテーマ、山の動く日きたるは、与謝野晶子の詩であり、与謝野晶子は女性の自立と社会参加の推進に努めた一人です。堺出身ということもあって、日本女性会議さかいにより重要視されております。私は、女性の自立と社会参加の理想の姿を与謝野晶子に求めたのは全く賛同いたします。言うまでもなく、与謝野晶子は堺の誇る天才女性歌人であり、よき妻であり、11人の子どもを育て上げたよき母でございました。与謝野晶子については、平成17年12月議会において詳細に取り上げましたが、最も尊敬する女性であると思っております。しかし、日本女性会議さかいでは、与謝野晶子とジェンダー平等を結びつけ、あたかもジェンダー平等推進者のごとく扱っております。私の中では、与謝野晶子とジェンダー平等とは全く結びつきません。日本女性会議の実施計画書によれば、ジェンダー平等とは、社会的・文化的につくられた女性像・男性像といった社会的性差を見直すことが前提となっていますが、一体、与謝野晶子が社会的・文化的につくられた男らしさ、女らしさを見直すべきだということを考えていたんでしょうか。私には、男らしさ、女らしさの上に男女が協力し合い、平等な社会をつくっていくという感想しか持ちません。
 そこで質問いたします。与謝野晶子とジェンダー平等の関係についてお示しください。
 以上で1回目の質問を終わります。関係者の皆様方には、簡潔かつ要領を得た答弁をお願いいたします。

○議長(辻宏雄君) これより答弁を求めます。

◎市長(木原敬介君) (登壇)プロジェクト堺代表水ノ上成彰議員のご質問のうち、連続立体交差事業の意義と地域への波及効果についてお答えを申し上げます。
 連続立体交差事業につきましては、都市部において道路と鉄道の交差区間を連続して高架化等を行うことによりまして、多数の踏切を一挙に除去し、交通渋滞の解消や踏切事故の防止など、道路交通の円滑化を図る都市計画事業でございます。また、鉄道により分断されていた市街地の一体的なまちづくりや高架化空間の有効活用による駅前地区の活性化など、周辺地域への波及効果も期待できるものでございます。
 こうしたことから、本市におきましては、現在、南海本線の堺市内2.3キロメートルの区間において事業化を図り、7カ所の踏切の除却と浜寺公園駅及び諏訪ノ森駅の高架化を計画いたしております。あわせて駅前交通広場や道路などを一体的に整備することによりまして、駅のアクセス性の向上や周辺地域の活性化に努めてまいります。
 一方、南海高野線につきましては、堺東駅付近から浅香山駅付近の約3キロメートルの区間につきまして、現在、国の新規着工準備採択の取得に向けまして調査を行っているところでございます。とりわけ、堺東駅周辺につきましては、政令市・堺の玄関口として市街地再開発事業や東西鉄軌道事業、シビックコア整備事業などの整備を図っているところでございますが、これら都市基盤整備と連続立体交差事業との連携を図り、相乗効果を高めることによりまして、中心市街地の活性化や本市の玄関口にふさわしいまちの形成に寄与するものと考えております。
 なお、その他のご質問につきましては関係局長からご答弁を申し上げます。

◎財政局長(五嶋青也君) 景気後退に伴う税収減が与える今後の大規模事業への影響についてお答えいたします。
 平成21年度予算案におきましては、法人市民税を中心に市税収入が落ち込んでおり、今後景気低迷が続けばさらなる減収も予測される状況となってきております。ただ、現在予定されている大規模事業を含む普通建設事業費は、平成21年度から30年度までの10年間で約4,600億円と見込んでおります。そのうち一般財源の所要額は10年間で約960億円、年平均で96億円と、平成19年度決算のそれとほぼ同程度にとどまるものと見込んでおり、過重な財政負担にはならないものと考えております。特に普通建設事業がピークを迎えます平成22年度から26年度ごろまでを見ますと、この間の普通建設事業費に要する一般財源の所要額は、平成19年度と比較して最大でも40億円程度の増加にとどまるものと見込んでおります。
 一方、この間の行財政改革により、退職手当を除く人件費で平成19年度に比べ平成23年度には約56億円、平成24年度には約65億円、以降毎年度70億円以上の削減効果が期待できるため、仮に市税収入の減少が今後続くとしても、基金の活用なども行いながら、その影響を回避できるものと考えております。
 なお、10年間の財政収支見込みにつきましては、今後の税収見込みや平成20年度決算見込み等も踏まえつつ、今後更新してお示ししたいと考えております。いずれにいたしましても、中期的な財政見通しに十分留意し、経常経費の削減や事務事業の見直しなど、行財政改革による必要な財源を捻出するとともに、国庫補助や市債、基金などを有効に活用することで健全な財政運営に努めてまいります。以上でございます。

◎建設局長(西川久君) 連続立体交差事業についてのうち、駅舎保存活用構想の要旨及び地域の活性化につながる整備についてお答えいたします。
 駅舎の保存活用につきましては、地域の文化、観光、活性化の面で大きな意義があると考えております。まず、構想の要旨でございますが、今後、市民、鉄道事業者、行政、さまざまな主体が連携しながら、それぞれの役割を持ち、具体的に進めていくこととなっており、両駅舎を次世代へ文化財的価値が継承できるような保存活用方策とすること、活用については、来場者が集い、憩いの場とすること、施設運営については、市民や民間活力を生かすこととなっております。
 次に、両駅舎が地域の活性につながるような整備についてでありますが、構想の要旨を生かし、景観面から駅前広場との一体的な調和を考慮した検討を行い、来場者の動線や活用に合わせた両駅舎の改築について計画してまいります。また、保存と安全な活用に資するために、耐震・耐火構造への整備を検討しており、浜寺公園駅舎につきましては、歴史的な価値をより高めるための一部復元も視野に入れて検討してまいります。以上でございます。

◎教育次長(鳥井廣二君) 国土の重要性を認識させる教育についてお答えいたします。
 平成20年3月に告示されました新しい中学校学習指導要領におきましては、社会科の学習を通して、子どもたちが我が国の国土や歴史に対する愛情をはぐくみ、日本人としての自覚を持って国際社会で主体的に生きるとともに、持続可能な社会の実現をめざすなど、公共的な事柄にみずから参画していく資質や能力を育成することが重視されております。
 次に、学校教育における北方領土や竹島の認識についてお答えいたします。
 新学習指導要領中学校社会科解説に、北方領土は我が国固有の領土であるが、現在、ロシア連邦によって不法に占拠されているため、その返還を求めていること。また、我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に、我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要であると示しております。本市教育委員会といたしましては、子どもたちが我が国の領土・領域について正しい理解を深められるよう、学習指導要領の趣旨に沿って指導を進めていくことが大切であると考えています。
 最後に、本市の取り組みについてお答えいたします。
 我が国の領土・領域をめぐる問題につきましては、北方領土問題、その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図ることを目的として、平成15年10月1日に設立されました独立行政法人北方領土問題対策協会主催の北方領土問題教育指導者研修会に、本市立中学校社会科教員が参加するとともに、北方領土問題対策協会主催の研修等で学んだ授業モデルを教員に周知するなど、これまで取り組みを進めてまいりました。今後、同協会のホームページやパンフレット等指導資料についても広く教員に周知し、継続して教員研修等に取り組み、我が国の領土・領域をめぐる問題について、学習指導要領の趣旨に沿って社会科学習の中で適切に指導するよう取り組んでまいります。以上でございます。

◎市民人権局長(以倉忠一君) ローマ法王の発言を引用してのご質問についてでございますが、国連におきましては、1979年に女子差別撤廃条約が採択され、2000年には世界189カ国が一堂に会する史上最大の国家首脳会合、国連ミレニアム・サミットが開催されました。そこでの宣言をもとに、ミレニアム開発目標が取りまとめられ、国際社会全体が共有すべき目標としてジェンダー平等の推進と女性の地位向上が掲げられました。今や、すべての人が性別にとらわれることなく、その個性と能力を十分に発揮することができるジェンダー平等社会の実現は、21世紀の国際社会の大きな目標の一つとなっており、本市としましても重点課題として取り組んでいるところでございます。
 次に、与謝野晶子とジェンダー平等の関係についてでありますが、ジェンダー平等とは、性差別や暴力、性別による固定的な役割分担等の要因となっているジェンダーを見直し、すべての人が性別にとらわれることなく、個性とその尊厳が重んじられ、個性と能力を十分に発揮するとともに、あらゆる分野に参画し、責任を担い、平等に利益を受けることができる状態をいいます。
 与謝野晶子は、1919年、横浜貿易新報に掲載された評論「女子の精神教育」で、人間の能力は性別を超えて平等であることが明白な今日、女性に妻や母となるべき偏狭な教育だけを施すのは疑問であるという趣旨の意見を述べております。このように、与謝野晶子は女性が固定的な役割のみにとらわれることなく、その能力を十分発揮できる社会の実現を願っていたもので、現代のジェンダー平等につながるものであると考えております。
 なお、今回、大会テーマにつきましては、多くの市民が参加する実行委員会で議論を重ねた上、実行委員会の総意で決定されたものです。以上です。

◆3番(水ノ上成彰君) 議長。

○議長(辻宏雄君) 3番水ノ上成彰議員。

◆3番(水ノ上成彰君) ご答弁ありがとうございました。まず、21年度予算と大規模事業についてですが、ご答弁では、今後予定している大規模事業は、行財政改革による支出の削減効果により吸収できるものであり、市税収入の減少が続いたとしても、影響は少ないというものでした。確かに数字上は、お示しのとおりの推移を期待いたしますが、今後直面する不景気は100年に一度と言われているもので、経済危機はまだ始まったばかりであり、なお、予断の許さないところであります。景気のよいときに大規模事業を計画し、不景気のときに予算を執行する。その結果、思わぬ出費により、財政を圧迫されることはよくあることであります。堺市はもともと扶助費の割合が高く、不景気が続けば、生活保護費などの増額は見込まれますし、これは一過性のものではなく、固定的な経費のため、財政を相当圧迫します。LRTなどの大規模事業については、いま一度精査をし、収益性、回収可能性など、よく吟味された上で進めていただきたいと思います。100年に一度の経済危機とは、とてつもない危機が来るに違いがありません。くれぐれも楽観視されることのないよう、健全な財政運営をお願いし、この質問を終わります。
 続きまして、連続立体交差事業についてでございますが、市長よりご答弁をいただきました。連続立体交差事業は、交通渋滞を緩和し、事故の防止など、道路交通の円滑化を図るとともに、また排気ガスの減少にもつながり、環境にもよい効果がございます。また、まちづくりにも効果が期待できます。現在、南海本線の連続立体交差事業が既に進められておりますが、円滑に事業計画どおりに進めていただくことを要望いたします。
 一方、南海高野線につきまして、現在、新規着工準備採択の取得に向け調査を行っているとのことですが、1問目のご質問と重なりますが、経済状況が先行き不透明な時期、こういう大規模事業については慎重に計画されることを望んでおります。
 次に駅舎についてですが、浜寺公園駅舎は、創建100年を超え、諏訪ノ森駅はことしで創建90年を迎える歴史的建造物であり、両者とも平成10年に国の登録有形文化財に指定されております。両駅舎は保存に対する熱心な地域住民の方々の働きかけと、南海電鉄及び堺市の協力のもと、保存管理が決定し、これから利用の仕方が議論されていく段階であります。駅を高架にした場合、その流れが変わるのか、高架前に比べて高架後の方が地域が栄えるといった例は余りないように思います。その点、諏訪ノ森駅、浜寺公園駅は、駅舎の保存により地域活性化の起爆剤とすることも可能であり、今までにない地域おこしであると期待をしております。地域の方々の熱意も大変強いものがございます。私もその一員として頑張ってまいりますので、どうか駅舎保存に理解とご協力をお願いを申し上げ、この質問を終わります。
 次に、領土に関する教育についてですが、2月22日は竹島の日でございます。2005年、竹島が島根県に編入をされて100周年を記念して島根県議会により制定されました。島根県では毎年記念式典を開催しておりますが、韓国は毎年これに抗議を行っております。日本政府の立場は、竹島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土である。また、韓国による竹島の占拠は国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて、竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではないという立場でございます。
 竹島問題では、ご答弁のとおり、昨年7月に改訂された中学校学習指導要領解説において、竹島は我が国固有の領土であるという日本政府の一貫した立場は反映されず、当時の福田首相の配慮で、韓国との間に主張に相違があることなどにも触れという表現にとどまり、大変残念な思いをいたしました。日本名竹島は、韓国では独島と称され、小学校から独島は韓国固有の領土と教育されております。一方、日本はそんな韓国に配慮し、主張に相違があることしか教えません。これでは、幾ら日本の主張が正しくても、いずれ韓国に領有化されてしまいます。竹島問題に対する日本と韓国との扱いの落差に大きな失望を感じますが、このような日本政府の及び腰の対応は、ロシアに対する北方領土、中国及び台湾に対する尖閣諸島の場合でも見られ、あげくは、対馬も韓国領土だと主張され、慌てふためいております。領土は1カ所譲歩すると、次から次へと要求されるのはさまざまな歴史が示すとおりです。そうならないためにも教育が必要だと思います。
 我が国の領土問題はすべて島であることから実感がわかない面があるかもしれませんが、北方領土、択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島、竹島、尖閣諸島、対馬、沖ノ鳥島、これらの島々は日本固有の領土であることに疑いの余地はなく、また南樺太も本来は日本の領土であるにもかかわらず、日本政府は所属未定地としております。日本国民が領土について正しい知識を持たないと、いずれこれらの領土は外国の領土になってしまいます。それには、子どものときからの教育が必要です。日本の青少年が堂々と我が国の領土・領域を語れるよう、堺の教育の重点項目としてしっかり教育をお願いしたいと思います。特に教育者には頑張っていただきたい。以上要望申し上げて、この質問は終わります。
 続いて日本女性会議についてですが、さきに与謝野晶子についてのご答弁ですが、意味がよくわかりません。与謝野晶子は、女子の自立のため、自己鍛錬、自己修養しなければならないと、そのために男子と同じ程度の本を読み、古典文学に触れよなどと言うのですが、そういう意味で、妻や母となるべき偏狭な教育だけを施すのは疑問であると言ったと思うのですが、それをもってなぜ与謝野晶子がジェンダー平等につながるのかよくわかりません。女性が妻となり母となるのも、男性が夫となり父となるのも社会的・文化的につくられた固定的な役割とお考えなのでしょうか。与謝野晶子のどこに男らしさ、女らしさを見直さなければならないなどという思想があるのでしょうか。与謝野晶子をジェンダー理論推進者に仕立てるのには、大いに疑問を感じます。
 次にローマ法王の発言についてですが、残念ながら質問には的確にお答えをいただけませんでした。大変遺憾ですが、まだ質問の機会は残されておりますので、角度を変えてご質問いたします。
 先ほどカトリック教会のことを取り上げましたが、堺市とも無縁ではございません。堺市の義務教育では、ジェンダー理論による教育が行われており、文教委員会でも私は何度か取り上げて議論いたしましたが、あえてここでは取り上げませんが、そういうジェンダー教育を嫌ってカトリック教会の精神で設立運営されている小・中学校に行かせる親も、男の子、女の子とも、しっかりしつけをしてくれると非常に人気が高いそうです。ローマ法王の言葉をおかりすれば、子どもを自己崩壊させたくないと思っているのでしょうか。
 さて、ローマ法王ベネディクト16世の言う人間の自己崩壊とはどんな状態を指しているのでしょうか。現代の日本では、人間が自己崩壊をしたあらわれのような事件が毎日のように報道されております。男女共同参画基本法が1999年に成立し、ことしで10年になります。同法のもとでジェンダーフリーが容認され、政策が進められてまいりました。この10年間社会はどのように変わったのか、一端を示せば、子どもが親を殺す事件は1998年から10年間で、14歳から19歳までの少年少女が親を殺害した事件が92件も発生しております。さらに成人などによる親殺しや老人虐待殺人を加えれば、この数は激増いたします。幼児虐待は90年代までほとんど存在しておりませんでした。それが2005年までの10年間で3万4,472件と爆発的に増加いたしました。10年間で10倍の勢いきでふえ続けております。虐待による死亡事件は毎年50件ほど確認されておりますが、一番多いのは実母による加害であります。すなわち母性を失っております。通り魔による無差別攻撃、相手はだれでもよかったと殺人を犯したり、ばらばら殺人など凄惨な犯罪が激増しております。
 ほかにも社会問題となっている引きこもり、この10年で引きこもりが急増いたしました。日本の引きこもり問題は深刻で、全国で何と160万人、まれに外出する程度のケースを含めると300万人以上で、そのうち8割が男性といいます。全国で200万人を超える働き盛りの男たちが社会に順応できず、また家族を養う自信を喪失し、引きこもっている。私は、男こそ自立し立ち上がるべきだというふうに思います。
 さて、これらの事件・事象などに共通することは家族の崩壊です。男女共同参画基本法が成立した10年前からジェンダーフリー思想は家族解体、社会解体の思想と言われ、さまざまな研究者や学者から批判がありました。現在、10年前に研究者や学者が危惧したような日本にまさしくなっているのではないでしょうか。もちろん、これらの社会現象がすべてジェンダー理論によるものとは言いませんが、しかし、全く無縁だとも思えません。
 そこでお伺いいたします。このような社会現象と10年来続けてきたジェンダー理論による政策とはどのような関係にあると思われるか、お答えください。
 以上で2回目の質問を終わります。

◎市民人権局長(以倉忠一君) 青少年犯罪の増加とジェンダー平等についてでありますが、男女共同参画社会基本法は、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、社会のあらゆる分野において男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要として制定されたものであります。
 法律施行後、青少年犯罪等が増加しているのではないかとのご指摘ですが、少年犯罪を初めとする青少年の問題は、社会風潮や社会状況、家庭、学校地域社会など、広範な領域にわたるさまざまな要因が相互に絡み合った問題であり、社会を挙げて取り組み、総合的に進めていく必要があると考えております。以上でございます。

◆3番(水ノ上成彰君) 議長。

○議長(辻宏雄君) 3番水ノ上成彰議員。

◆3番(水ノ上成彰君) 関係あるともないとも言われないご答弁、1回目の質問は無視をされました。ジェンダー理論には多くの批判があるにもかかわらず、都合の悪いことには耳を傾けない。こういう態度は遺憾に思います。これ以上の質問はいたしませんが、普通に男女平等を掲げてくれれば賛成をできるのに、男らしさ、女らしさを見直そうとするジェンダー平等、ある意味、思想統制的な側面があるだけに反対せざるを得ない。一体だれがどういう基準でジェンダー、すなわち社会的・文化的な男らしさ、女らしさを見直すんでしょうか。
 ことしは男女共同参画基本法が成立してちょうど10年目にあたります。10年目にジェンダー理論による政策の総括をすべきではないでしょうか。今現在発生してる社会現象がジェンダー理論とどのような関係にあるのか、それを総括した上で、よい面があればさらに進め、悪影響があるのであれば改める。一度総括の機会をつくらなければ、思い込みで政策を進めていけば、取り返しのつかないことになる可能性があります。ことし開催される日本女性会議さかいをジェンダー理論10年の総括の会議とするのであれば、私も賛成をいたします。ただし、7,500万円は少々高いと思いますが。最後に、日本女性会議さかいの実行委員会には、本会議でこのような議論、要望があったということを詳細にご報告いただきたい。
 以上を要望いたしまして、私の大綱質疑を終わります。  

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