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水ノ上成彰は堺市西区選出の堺市議会議員。大阪維新の会所属。

TEL. 072-229-1058

〒590-0048 堺市堺区一条通13-16 松利ビル5階

堺市議会報告 議会発言集CONCEPT

平成21年9月 大綱質疑

①平成20年度決算の評価について
②北朝鮮の拉致事件の解決について
③男女共同参画の推進について

  3番(水ノ上成彰君) (登壇)皆様、こんにちは。プロジェクト堺の水ノ上でございます。プロジェクト堺を代表いたしまして、通告どおり3点にわたってご質問をいたします。
 
まず、平成20年度決算の評価についてでございます。平成20年度決算については、先日の提案理由説明で市長から概要について説明をいただきました。市長 が述べられたとおり、市長就任から直ちに行財政改革に着手され、その効果が今回の決算にもあらわれていると思いますし、その手腕を評価しているところでご ざいます。特に平成20年度から正式に公表される財政健全化判断比率については、マスコミ等でも取り上げているところでございます。
 特に大阪府内で早期健全化基準を超える団体もあり、またどうにか基準内は確保したものの極めて財政状況が厳しい団体が多く見受けられま す。それに追い打ちをかけるように、昨年来のアメリカに端を発した経済危機により、平成21年度以降の決算状況は20年度にも増して厳しいものになるので はないかと思っております。
 本市の場合は、平成20年度の財政健全化判断比率の数値はいずれも、政令指定都市の中でも極めて健全なものとなっておりますが、今後の主 要プロジェクトを実施してもこのような健全財政を維持できるのか、昨年発表されました財政見通しでは健全性を維持できるとのお話でありましたが、なかなか 不安は解消できないのが実情ではないでしょうか。
 そこでお尋ねをいたします。平成20年度の財政健全化判断比率のうち、実質公債比率と将来負担比率が非常に低い数値となっている要因と、堺市においてその数値が示す意義をお示しください。
 続きまして、木原市長の、自由都市・堺ルネサンス計画や8つの基本政策を見ますと、その1番目に平和・人権の尊重と男女共同参画社会の実 現、そして安全・安心なまちづくりが掲げられており、木原市長が特に重視しているものと推察しております。そこで、本日はこれらに関連して、以下2点を質 問させていただきます。

 まず、北朝鮮の拉致事件の解決についてでございます。北朝鮮による日本人拉致事件は、我が会派で今まで何度か取り上げてまいりました。2002年9月に 北朝鮮の金正日国防委員長が拉致を認めて以来7年になりますが、それ以降全く進展がございません。拉致事件の本質は、北朝鮮による日本国に対する侵略にほ かならず、暴力をもって日本人が北朝鮮に連れ去られたわけであります。すなわち、明確な国家犯罪と言えます。日本政府認定の拉致被害者は12件17人で、 そのうち5人のみ帰国いたしましたが、その他の方は8人が死亡、4人が入国していないという回答でございました。北朝鮮政府は13人を拉致したと認めてい ます。
 しかし、北朝鮮が拉致した日本人は、この程度では到底済まず、特定失踪者問題調査会によれば、北朝鮮に拉致されたのが濃厚もしくは拉致さ れた疑いを否定できない日本人の特定失踪者は全国で470名もいるということでございます。そのうち、大阪府でも23名、またこの堺市でも少なくとも4名 の方が特定失踪者として北朝鮮による拉致の可能性を否定できないとされています。堺市で失踪し拉致の疑いが否定できない方で、お名前を公表してもよい方 は、昭和47年に失踪いたしました木村秋男さん、当時23歳。昭和58年に失踪いたしました山内和弘さん、当時18歳、鳳高校3年生。平成7年に失踪いた しました植村留美さん、当時23歳、美原町出身。平成8年に失踪いたしました金田祐司さん、36歳、大阪府職員。この方々は失踪する理由が見つからず、忽 然と行方不明となっております。
 このように、実際身近なところでも特定失踪者がいます。すべての方が北朝鮮による拉致と断定できているわけではございませんが、決して他 人ごとではありません。政府は動きませんし、また情報も公開をすべてしているわけではございません。現在、国政選挙が行なわれておりますが、拉致問題を前 面に出す党はほとんどございません。拉致被害者は日本政府に切り捨てられつつありますし、日本国民から忘れ去られつつあります。たとえ政党がかわったとし ても今の状況ではそれほど期待ができないと、このように思うわけでございます。となれば、地方から声を上げていかなければならない。特に人権尊重を第一に 掲げる木原市長は、我が堺市民の生命を守るためにリーダーシップをとって最善の方法をとっていただきたいと、このように思うわけでございます。
 そこでお尋ねいたします。本市では、拉致事件について今までさまざまな取り組みをされてきましたが、今までの本市の取り組みと解決に向けての決意をお聞かせいただきたい。
 2番目といたしまして、政府認定の拉致被害者以外に拉致の可能性を排除できない特定失踪者は、先ほどご紹介いたしました方も含めて数名います。堺市として、この特定失踪者問題の解決に向けた取り組みをどのようにお考えかお答えください。

 続きまして、男女共同参画の推進についてお尋ねをいたします。木原市長の重要な政策として、男女共同参画の実現と安全・安心のまちづくりが掲げられてい ます。私も、男女が互いに個性を尊重しつつ共同参画社会へ進めていくことは必要だと考えておりますし、もちろん安全・安心のまちづくりは重要な政策だと思 います。この点、木原市長の政策に共感をいたします。ただ、男女共同参画については、堺市のジェンダー理論に基づく男女共同参画社会の実現には疑問を抱 き、議会でも何度か議論をしてまいりました。
 さて、この6月26日に堺市の一人の女性が、どこからも推薦がないにもかかわらず、内閣府男女共同参画局、女性のチャレンジ賞、安心して 暮らせる地域づくり部門で特別賞を受賞いたしました。この賞は大臣賞に次ぐ大きな賞であり、6月26日、総理官邸内において麻生総理出席のもと、男女共同 参画担当大臣より表彰状が授与されたと聞いております。まさに堺市の女性の快挙であり、木原市長の最も重要視する政策を実現した女性でもあります。表彰状 には、あなたのチャレンジは、安心して暮らせる地域づくりにおいて女性がみずからの意欲と能力によって未来を切り開いていくロールモデルとして傑出したも のでありますと書かれておりました。この表彰状の文言を見て、まさしく木原市長の政策と合致する方向での受賞であると感じたのであります。堺市にとって大 変名誉なことであります。
 しかし、堺市は広報堺への掲載もなく、また男女共同参画課からの何の発表もございません。当然、堺市のほとんどの方が知りません。私も、 その方の友人と知り合いであったため、たまたま知ることができただけで、そうでなければ知ることはできなかっただろうと思います。そこでお伺いいたしま す。内閣府男女共同参画局が表彰をする女性のチャレンジ賞とはどういう賞なのか。この堺市の女性がその賞を受けたことをどのように評価しておられるのか。
 また、ことし10月に堺市で初めて日本女性会議が開催されますが、聞くところによりますと全国から4,000名の方がお越しになるという ことであり、まさにグッドタイミングで、男女共同参画部門で堺市の女性が受賞した最大のビッグタイトルでございますから、そこで紹介するなど、市として受 賞者を顕彰する必要があるのではないでしょうか。
 以上をお尋ねいたしまして1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。

    副議長(高岡武汪君) これより答弁を求めます。 

◎市長(木原敬介君) (登壇)プロジェクト堺代表水ノ上成彰議員のご質問のうち、平成20年度決算の評価についてお答えを申し上げます。
 財政健全化判断比率は、実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率の4つの指標から成っております。地方自治体の財 政状況の全体像を的確に把握するために、従来の財政指標にはない企業会計や一部事務組合、第三セクター等までを含めた多角的な指標として制度化されたもの でございます。平成20年度決算における財政健全化判断比率は各指標ともに良好であり、健全な財政運営を維持することができております。このうち、議員が お示しの実質公債費比率は、普通会計で負担すべき起債の元利償還金が、一般財源の標準的大きさを示す標準財政規模に対する割合の3カ年平均を示したもので ございまして、各年度の公債費負担の大きさをあらわしたものでございます。財政健全化法の示す早期健全化基準が25%であるのに対しまして、平成20年度 決算では6.9%と極めて健全な水準であります。
 次に、将来負担比率でございますが、地方債や現時点で在職する職員の退職手当、公社・第三セクター等に対する損失補償など、地方公共団体 が将来にわたって負っている債務の大きさを標準財政規模等との対比で示したものでございます。平成20年度決算では、消防職員の編入に伴う退職手当見込み 額が増加したものの、他の政令指定都市と比べて地方債残高が少なく、第三セクターなどに対する損失補償も皆無であるなどから、早期健全化基準の400%に 対し81.1%と、政令指定都市の中でも健全化トップクラスの数値となっております。これらの数値から、本市の財政は市民福祉の向上やさらなる持続的発展 のための都市基盤の整備など、ハード・ソフト両面の財政需用にも十分に対応し得る状況にあると考えております。
 なお、その他のご質問につきましては関係局長からご答弁を申し上げます。

 ◎市民人権局長(以倉忠一君) 北朝鮮による日本人拉致問題についてお答えいたします。
 平成18年6月に制定されました、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律におきまして、地方公共 団体は国と連携を図りつつ拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとすると規定するとともに、毎年12月 10日から16日までを北朝鮮人権侵害問題啓発週間と定めております。
 本市では、この啓発週間において、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための写真展を開催するほか、懸垂幕の掲出、広報紙等 への啓発記事の掲載等を行なっております。また、平和と人権展や各区の祭り、憲法週間や人権週間におけるパネル展示やつり幕の掲出、拉致問題に取り組んで おられる団体主催の事業への協力など、さまざまな機会を通じて拉致問題に対して市民の皆様への啓発に努めております。拉致問題は、国民の生命と安全を脅か す重大な人権侵害であり、喫緊の国民的課題であると認識しております。その早期解決をめざし、今後とも国や関係団体と連携しながら引き続き取り組みを進め てまいります。
 次に、特定失踪者の方々についてでありますが、政府認定の拉致被害者以外にその疑いのある失踪事件について取り組みを行なっ ている特定失踪者問題調査会によりますと、平成21年7月31日現在、全国で、氏名を公開されていない方を含めて470名の方が特定失踪者とされていま す。この中には、失踪当時堺市に居住されていた方も含まれております。政府では、このような方々に対して、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案と して、捜査・調査等を引き続き全力で推進していくこととしております。本市といたしましても、啓発活動を通じ、広く市民にその存在を認識してもらうととも に、一日も早い解決に向けての啓発に鋭意取り組んでまいります。
 続きまして、男女共同参画の推進についてお答えいたします。
 議員お示しの女性のチャレンジ賞は、平成15年4月に国の男女共同参画会議において決定された女性のチャレンジ支援策におい て、身近なチャレンジの事例を提示するために、活躍する女性を顕彰する女性のチャレンジ大賞制度創設の検討が提言されたことを受け、企業・NPO法人での 活動または地域活動等にチャレンジすることで輝いている女性個人・女性団体・グループ及びそのようなチャレンジの身近なモデルを示すことによって、男女共 同参画社会の実現のための気運を高めることを目的として、平成16年度から内閣府男女共同参画局が実施しているものでございます。
 次に、受賞の意義でございますが、近年、地域における男女共同参画推進のあり方として、多様な主体の連携、共同による実践 的、主体的な活動が求められており、特に防犯や防災、あるいは高齢者や子どもへの支援活動など、地域の人が安心して暮らせることのできる地域づくりにおい ても女性がより大きな役割を果たすことへの期待が高まっております。このことから、本市において子どもの自立支援や青少年健全育成などに長年にわたり活躍 され、安心して暮らせる地域づくりに貢献されている方が、チャレンジして輝いている女性として本賞を受賞されたことは大変意義深いものと考えております。
 次に、一般的な受賞等による本市の取り組みでございますが、市民の方でスポーツ・芸術・教育・子育て・福祉などで顕著な活躍をされた方、または国等から顕彰された方につきましては、その所管部局から機会あるごとに市民に紹介させていただいているところでございます。
 なお、日本女性会議の大会プログラムにつきましては、昨年から実行委員会とで種々検討を重ねられ、本年4月に全体会・分科会などの講師等出演者につきましては既に確定している状況でございます。以上でございます。

    3番(水ノ上成彰君) 議長。 

   副議長(高岡武汪君) 3番水ノ上成彰議員。

 ◆3番(水ノ上成 彰君) ご答弁ありがとうございました。まず、財政健全化指標について市長よりご答弁をいただきました。堺市は財政規模に対して公債費が少なく、つまり借 金が少なく、健全な財政運営を維持できるということでございました。各種財政健全化指標がいずれも良好であることから、ご答弁の最後に、市民福祉の向上や さらなる持続的発展のための都市基盤の整備など、ハード・ソフト両面の財政需要に十分対応できる状況ということでしたが、市税収入の伸び悩みや中小企業の 経営基盤がまだまだ脆弱で予断を許さない状況、さらに、消費も低迷状態からなかなか抜け出せないこの中、気を緩めることなくさらに選択と集中を心がけてい ただいて、今の健全化指標を落とすことなく健全な財政運営に努めていただきたいと、このように思うわけでございます。

 続きまして、拉致事件の解決についてですが、北朝鮮による拉致事件について、本日初めて堺の方で北朝鮮に拉致された可能性の ある方の実名を紹介して、解決に向けての質問をいたしました。堺市の北朝鮮の拉致事件に対する取り組みはいろんな方面で頑張っていただいておりまして、私 も評価しております。ただ、拉致事件は現在も北朝鮮にとどめ置かれる方がいらっしゃるという現在進行形の事件でございまして、命が尽きていく中、一刻も早 く救出をしていかなければならない事案でございます。ですから、政府が動かないのであれば、日本人として万難を排して地方からも声を上げていかなければな らない、こういう段階に来ていると私は思うのでございます。

 政府は、7年間特にこれといったことはしてまいりませんでした。堺市在住の、先ほどご紹介いたしました金田さんのお母さん は、ことし5月に橋下知事に面会をしております。そのとき橋下知事は、知事の立場としてできるだけのことはする、国民の生命を守れない国であってはならず 拉致問題解決へ国の戦略は必要だ、国が動かないのなら地方から拉致問題を動かそう、日本全国の知事と協力しながら政府に対して拉致問題の早期解決を強く訴 えるなど、地方公共団体の長としてできるだけのことをしていくというふうにコメントをされております。私は、堺市長にもこのように具体的に解決に取り組ん でいただきたい。特に市長は人権尊重を第一に掲げておられる市長でございますから、堺の中でそういう疑惑、疑問といいますか、そういう北朝鮮に拉致された 可能性がある方がいらっしゃる限り、先頭をとって各市町村にお声をかけていただき、解決に努めていただきたいということを思うわけでございます。そういう 木原市長のリーダーシップに期待をいたしまして、この質問は終わりたいと思います。

 最後に、男女共同参画の推進についてでございます。堺市にお住まいの一女性が、内閣府男女共同参画局、女性のチャレンジ賞特 別賞を受賞された件でございますが、6月26日に受賞し、以来、現在まで局長も、また参事もほとんどご存じなかったか、または関心を示されておられません でした。私が8月17日にお尋ねして初めて興味をお持ちになったようでございました。男女共同参画課は、内閣府男女共同参画局の政策に基づいて男女共同参 画を進めております。この内閣府男女共同参画局が特別賞を出しているにもかかわらず、何も顕彰ということはされてきませんでした。また、木原市長の8つの 基本政策のうち、第一に男女共同参画社会の実現及び安全・安心のまちづくりを掲げているにもかかわらず、これもまた同じような結果でございました。一体、 男女共同参画課はどこを向いて仕事をしているのでしょうか。市長も、男女共同参画と安全・安心なまちづくりを基本政策に掲げているのであれば、こういう一 女性を大切にしていく必要があると思うわけでございます。

 この賞は大臣賞に次ぐ大きな賞であり、随行した方のお話を聞くと、懇談会の場で河村内閣官房長官や小渕優子大臣などの前で 堂々とスピーチをし、皆さんの拍手喝采をいただいたというふうに聞いております。堺市で初めての受賞であり、堺市みんなでお祝いするような気運を盛り上げ ていく必要があるのではないか。また、市民の皆さんにお知らせすることによって、堺市の皆さんに大きな自信になると思います。日本女性会議にご紹介したら とご提案いたしましたけれども、杓子定規なご答弁でしたけれども、決定するのは実行委員会ですから、実行委員会にお話しされて、日本女性会議が開催される 年ですから、堺市にとってすばらしいことと皆さんから心から喜ばれると思います。
 日本女性会議は、3日間の会議に約1億円という前例のない破格のお金を投入して開催されますが、このようなぜいたくな会議を 開催するのもいいでしょうが、今回受賞されたこのような女性を紹介することが参加者に感動を与えるのではないでしょうか。堺市のイメージアップにつながる よいチャンスと思いますので、ご検討をお願い申し上げ、私の大綱質疑といたします。ありがとうございました。

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