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水ノ上成彰は堺市西区選出の堺市議会議員。大阪維新の会所属。

TEL. 072-229-1058

〒590-0048 堺市堺区一条通13-16 松利ビル5階

堺市議会報告 議会発言集CONCEPT

平成24年3月議会 大綱質疑

①大阪都構想と堺市について
②堺市の成長戦略について
③財政状況全般について  
*平成24年度当初予算案について  
*堺市職員の給与の改定について
④地域まちづくり支援事業について
⑤生活保護返納金について

◆31番(水ノ上成彰君) (登壇)皆さんおはようございます。大阪維新の会堺市会議員団の水ノ上成彰です。これから大綱質疑を会派を代表してさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 きょう通告しておりますのは大きく5点、そのうち予算絡みの細かい点もお聞きしたいというふうに思っております。
 
 まず最初に、大阪都構想と堺市についてお伺いをいたします。
 大阪都構想とは、かつての東京府と東京市を東京都としたように、大阪府と大阪市、そして堺市を統合して大阪府全域を大阪都とし、東京都 23区のような特別区を設置する構想であります。大阪都の実現のために示したのが昨年の11月に発表いたしました大阪都構想推進大綱であり、この推進大綱 にのっとり、大阪にふさわしい大都市制度推進協議会を大阪府、大阪市、堺市に設置し、具体的な制度設計に入っていく。そのためには各議会において、大阪に ふさわしい大都市制度の推進に関する条例の制定が必要となります。
 大阪都構想は大阪再生の実現をめざした成長戦略であります。我々は、堺市を含む大阪がもう一度再生し、都市間競争に打ち勝ち、持続的発展 をするためには大阪都の実現が必須と考え、そのため、大阪府知事、大阪市長から竹山市長へ推進協議会への参加の要請があり、また、我々堺市会議員団も直接 市長に要望を行ったところであります。
 しかし、竹山市長は推進協議会への参加を拒否され、推進協議会設置のための条例案の提案を今定例会になされませんでした。
 さて、堺市民の大阪都に対する民意、期待と言ってもいいと思いますが、それを考えたいと思います。
 まず、竹山市長誕生から、さきのダブル選挙までの概略ですが、2009年9月に堺市長選で竹山市長が圧勝し、2010年4月に大阪維新の 会が結成され、大阪維新の会堺市会議員団が結成されました。2011年4月に統一地方選挙で大阪維新の会が躍進し、第一党になり、2011年11月、大阪 府知事選挙、大阪市長選挙で大阪維新の会が勝利をし、松井知事、橋下市長が誕生したわけであります。
 竹山市長と大阪維新の会堺市会議員団、我々は、もともとは橋下前大阪府知事が提唱する改革を父とし、また橋下改革に賛同してくれた堺市民 を母として誕生したと言っても過言ではないと思います。同じ父と母のもとに誕生した、いわば兄弟のような関係だというふうに思っております。
 スクリーン1をお願いします。
 これが2009年の堺市長選挙と2011年の大阪府知事選挙の投票結果であります。2009年の堺市長選挙では、木原市長は約8万 9,000票に対して竹山市長は13万6,000票獲得いたしました。2011年の大阪府知事選挙、このときの堺市民の投票数は倉田候補に10万 3,000票、これに対して松井知事に約17万8,000票と7万5,000票の大差をつけました。
 なぜ堺市民は堺市長に竹山市長を選んだのか、そして、なぜ堺市民は大阪府知事に倉田候補ではなく松井知事を選んだのか。橋下改革に期待を した堺市民が竹山市長に投票し、我々の分析では、そのほとんどの市民が知事選では大阪都構想を掲げる松井知事に投票した上で、さらに4万人の市民の方々の 賛同の輪が広がったと思っております。
 一方、堺市長選挙のときに木原市長に投票した市民が知事選では大阪都構想に反対する倉田候補に投票したと分析をしております。堺市民の民 意、投票行動は、この2つの選挙を通じて全く変わっております。我々は、堺市民17万8,000人の民意をもって、政令指定都市の大阪府を代表する市長と して推進協議会に参加し、議論を行うことが市長の責務であると考えております。
 そこでお伺いをいたします。竹山市長に投票した堺市民は、知事選では大阪都構想に期待し、松井知事に投票したと我々は分析しております が、その17万8,000人の堺市民の民意、それはかつてあなたを堺市長に選んだ民意であるにもかかわらず、なぜ大阪都につながる大都市推進協議会に参加 しようとしないのか、また、推進協議会設置のための条例案の提案を今議会で提案しようとしなかったのか、その理由を明確にお答えをいただきたいと思いま す。
 次に、堺市長が推進協議会参加を拒否したことから、堺市は大阪都に参加しないと言われております。大阪府議会と大阪市議会では首長提案で 推進協議会設置条例案が提案され、それぞれ可決される見込みであります。4月から推進協議会において大阪都への具体的な制度設計が議論されていくのは間違 いありません。
 そこでお伺いをいたします。これから推進協議会で議論が構築されていく大阪都構想。竹山市長はこの大阪都構想と堺市をどのような関係に持っていこうとするおつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。
 
 次に、堺市の成長戦略についてお伺いをいたします。
 我々は、みずからのこの堺市の強み、弱みを分析して、都市間競争に打ち勝って独自の持続的成長をめざすのが成長戦略ではないかと思います。大阪都構想は、大阪の成長戦略を実現する手段です。堺市も我々はその中に入るべきだというふうに思っております。
 大阪維新の会は大阪都で実施する成長戦略を公にしております。成長目標として、1、実質成長率年平均2%以上、10年間で経済規模を2割 拡大。雇用創出年平均1万人以上、10年間で10万人以上の雇用創出。2、訪日外国人、2020年度で年間650万人を大阪に。3、貨物取扱量、2020 年段階で関空60万トン増、阪神港190万TEU増をめざしております。その成長のための5つの源泉は、1、内外の集客力を強化し、国内外から人が集まる にぎわいの都市にする。2、人材力強化・活躍の場づくり。3、強みを生かす産業・技術の強化。4、アジア活力の取り込み強化・物流人流インフラの活用。 5、都市の再生。
 堺市でもマスタープランに成長戦略の基本的な考えが掲載をされております。それには3つの考えがありまして、「1、未来を創る人・『匠』 の育成をする。2、都市魅力、堺への「憧れ」の創造。3、産業中枢機能の構築と、企業の新分野・市場を拓く開発への支援」となっております。堺が独自に成 長戦略を構築していくためには、産業を強くして経済を活性化させなければなりません。観光などにより堺に多くの人に来てもらって堺で消費行動をしてもら う。このようなことをまず念頭に置くべきではないかと考えます。経済活性化してお金が回り、税収を上げなければ、持続的な成長はできません。
 市税の構成は大きく分けて市民税と固定資産税で80%以上を超えます。固定資産税は土地の値下がりが続き、将来に向けて増収の見込みは低 いと思われます。また、個人住民税も少子高齢化により増収は見込みにくい中にあります。税収増には法人市民税に期待するしかないと考えます。
 スクリーン4をお願いします。
 しかし、堺市の法人市民税は非常に低く、19の政令指定都市のうち相模原を除き、最も低い税収しかありません。大阪市の10分の1にも満たないという状況であります。今期の予想も100億円を切っております。
 また、スクリーン5をお願いします。
 堺市の法人数、つまり会社と考えていいと思いますが、グラフのとおり、約1万7,000社余りで推移をしておりますが、市民税の法人割を 払っている法人、つまり決算で黒字を出している会社は、平成20年度までは7,000社を大きく上回っていましたが、リーマンショック後大きく落ち込み、 現在は6,000社を切る寸前まで来ております。実に堺市の会社の約3分の2が赤字会社であるというふうに言えます。
 スクリーン6をお願いします。
 また、それは法人市民税の額にも反映されておりまして、平成19年は149億円あった法人市民税がリーマンショック後79億円まで落ち込 み、若干持ち直したもの、現在でも100億円に達しておりません。このような状況が今後も改善されるという見込みがない中、堺市は独自に成長をしていくこ とができるのか、我々は大いに疑問を持っております。
 そこでお尋ねいたします。まず、堺市全体の成長戦略についてお示しをください。
 次に、今後堺市が都市間競争に打ち勝ち、持続的に成長していくためには、外部環境の影響を受けにくい財政運営が必要であるとともに、市内 立地企業の競争力の強化、市内外からの投資の促進など、産業振興が非常に重要となり、本市の成長を牽引すると考えております。そこで、産業振興と成長戦略 についてお答えをください。
 また、観光振興も重要な成長戦略の1つと考えます。観光客の増加は地域の活性化、地場産業の活性化、そして税収増にもつながります。この ことから、どの自治体も観光客の来訪の増加を企画しており、観光においても魅力のある独自性を構築することにより、観光の都市間競争に打ち勝っていかなけ ればなりません。堺は豊富な観光資源があるとよく言われておりますが、本当にそうなのか疑問もあるところですが、観光振興をどのように成長戦略へつなげて いくのか、お示しをください。
 
 次に、平成24年度当初予算案についての中から、まず最初に財政状況全般についてお伺いをいたします。
 平成24年度予算は一般会計3,510億円と前年度比81億円増、比率にして2.4%増になりました。特別会計や企業会計を含めた予算総 額は前年度比38億円減、比率にして0.6%減の6,421億円となっております。市税収入が1,288億円と前年度比18億円減少する中、予算が大きく 伸び、その財源の手当てとして市債を前年度比240億円増加し、過去最高の3,643億円、基金は135億円を取り崩しての予算であります。
 スクリーン8をお願いします。
 これは市債及び臨時財政対策債のここ10年の推移をグラフで示しております。
 おわかりのように、ここ2年間、臨時財政対策債及び市債が急激に伸びております。市債は2年で298億円増加し、臨時財政対策債は334 億円増加、合わせて632億円増加する見込み、2年でです。基金は逆にここ2年で大幅に取り崩しており、24年末予想では164億円減少する見込みであ る。これまでの10年とは大きく異なる財政状況であると言えます。
 市長は24年度予算について、政令指定都市・堺ならではの質、量とも豊かな市民サービスを提供し、都市内分権の推進にも力点を置いた予算と胸を張り、市債の増加についても将来世代に過大な負担をかける水準ではないと総括しております。
 しかし、果たして市長の言葉どおりでしょうか。税収が大きく伸び、また今後も税収の増加が期待できるのであれば、そうかもしれませんが、 堺市の置かれている経済的状況をかんがみると、今後の税収減は必至であり、決して未来に楽観できる状況ではありません。将来世代に過大な負担をかける水準 ではないと市長はおっしゃいますが、税収の増加が見込めない中、何をもって過大な負担をかける水準ではないと言い切れるのか、大きな疑問であります。さき の質問の成長戦略とも重なってきますが、今後の財政運営の健全化は保てるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 
 続きまして、堺市職員の給与の改定についてお伺いをいたします。
 堺市職員の給料は毎年、人事院勧告により見直しが行われております。堺市人事委員会より平成23年職員の給与等に関する報告及び勧告によ り、堺市は今議会で議案第53号堺市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を提出いたしました。この内容は職員の月給を0.25%引き下げるもの であります。
 さきの質問により堺市の財政状況で述べたとおり、税収が減り、市債残高が増加し、基金を取り崩すという財政状況が悪化をしている中での職 員給与の引き上げであります。現在開かれている通常国会でも、国家公務員平均7.8%引き下げる臨時特例法案が衆議院本会議で可決され、大阪府、大阪市も 職員の給与引き下げが実行されている中、毎年の見直しとはいえ、堺市が職員の給与を引き上げることに関しては疑問が残ります。
 そこでお伺いいたしますが、今回の条例案ではどのくらいの給与の引き上げが行われるのか、お答えください。
 また、この時期に職員の給与を引き上げることは市民感情からしても納得できるものではないと考えますが、なぜ引き上げる必要があるのか、そして、なぜ今引き上げる必要があるのかもあわせてお答えをいただきたいと思います。
 
 続きまして、地域まちづくり支援事業についてお伺いをいたします。
 市長は都市内分権の1つとして、地域まちづくり支援事業を新規に立ち上げます。小学校区単位で自治会、地域団体や地元企業などが協議会を つくり、その協議会が行う事業に対して1校区当たり年間最大100万円を補助し、全校区94校区分9,400万円を予算計上いたしました。その目的と概 要、そして期待される効果についてお聞かせください。
 続きまして、文化観光拠点整備事業についてお伺いをいたします。
 旧市立堺病院跡地に文化観光拠点を建設するということは、かねてより議会でも議論されてきたところであり、その延長線上に今回の予算が計 上されております。この文化観光拠点の総事業費は約25億円であり、今回の予算2億4,300万円は基本設計と実施設計を行うに当たり計上された予算であ ります。
 この文化施設は、千利休と与謝野晶子をテーマとする2つの文化施設で構成をされると聞いております。私は先ほども観光振興と成長戦略の質 問でも申し上げましたけれども、堺の観光資源はどれだけあるのか疑問の中、また、千利休と与謝野晶子はもちろん魅力ある人物であるとは思いますが、時代も その歴史的背景も違う人物であり、果たしてこの2人をテーマにして、日本じゅうから堺に来てもらう観光の起爆剤として成り立つのか、疑問を持っておりま す。
 そこで改めてお伺いいたしますが、文化観光拠点整備事業について、その概要と堺の観光振興への貢献についてお聞かせください。
 
 続きまして、大阪府の学力テストへの参加についてお伺いをいたします。
 大阪府が小学6年生と中学3年生を対象に独自で実施しています学力調査をこれまで堺市教育委員会は参加を見送ってきましたが、24年度か ら参加することを決めました。堺市教育委員会は、これまで堺市独自の学力調査を小学校3年生から中学校3年生までの全児童・生徒を対象に行っていることを 理由に、大阪府の学力調査に参加してきませんでしたが、急遽方針転換し、大阪府の学力調査に参加を決めたということであります。
 私も今まで全国学力調査が悉皆調査から抽出調査に移行した際に、大阪府の学力調査に参加することを検討するように要望したこともございま したが、堺市独自の学力調査を行っていること、さらに大阪府の学力調査を受けることは児童・生徒に過度の負担を強いるという理由から、市教委は拒否を続け てきて、私も、全国学力調査が悉皆調査に戻ることも近く予定されていることから、それ以上は強く要望をしてきませんでした。
 しかし、今回急遽方針の転換をされました。その理由は何なのか。その理由はただ1つ、竹山市長が参加を要望したからであります。
 1月10日に行われた市長、教育委員会の意見交換会の場で要望したとのことでありましたので、調べましたところ、確かに竹山市長は市教委 に、堺市の学力が大阪府でどれだけの位置にあるか把握するためにも、平成24年度の大阪府の学力テストに参加の要請をしており、堺市を大阪府でトップテン にしたいと要望をしております。
 前議会において、我々大阪維新の会堺市議会議員団は教育基本条例を提案をいたしました。その中で、市長の教育目標設定の重要性も議論をい たしました。市教委は、首長が目標を定め、その目標に基づき教育委員会が指針を作成し、学校がその指針をもとに学校目標を定めるといったシステムは、教育 の内容や方法についても首長がその権限を有することになり、教育行政の政治的中立性を担保している教育委員会制度そのものを否定するものであると明確に否 定されました。
 今回、従来参加に否定的だった大阪府の学力調査を市長の要請により方針転換し、参加決定したことは、さきの定例会で市教委が明確に否定した首長の教育への関与に対して矛盾するものではないかと大いに疑問であります。
 そこでお伺いをいたします。大阪府の学力テストへの参加について、参加決定の経緯と、なぜ今参加するのか、市長の意向が影響しているのか、また、前定例会で市教委が示した教育の政治的中立性の見解と矛盾するものではないのか、見解をお示しください。
 続いて、滞納債権の回収対策についてお伺いをいたします。
 滞納債権については今まで議会でも議論があったところですが、一向に減る様子がありません。
 スクリーン10をお願いいたします。
 ちょっと細かい数字で見にくいかと思いますが、表を見ていただいたらわかりますように、国民健康保険料、市税、生活保護費返納金、市営住 宅など、総合いたしまして毎年約270億円の滞納債権がございます。ただし、その中には水道料金、堺病院診療費等、3月末請求で4月、5月に収入したもの を除いた場合、表の下段の数字のごとく、230億円前後となります。これだけの金額が期日までに入金をされておりません。各自治体とも滞納債権の未収には 頭を悩ませております。
 先日の報道では、大阪市でも滞納債権は700億円を超え、橋下市長も債権回収特別チームを設置し、担当部局をサポートしてきましたが、 700億円に上る未収金の解消のために市税と保険料を一体徴収をする新たな専門部署を設置する方針を示しました。堺市の滞納債権の実質は230億円前後で ありますが、大阪市と比べて決して小さい額ではなく、平成19年4月に債権回収対策室を新設して回収に当たっているものの、国保では一定の成果はあるよう ですが、滞納額総額としては減額しておらず、一層の対策が望まれます。
 未収金がふえると正直に払っている人がばかを見るという意識から、さらに滞納額がふえていく可能性があります。公平性を確保するためには、滞納者に対して強い態度で臨む必要があると思います。
 そこでおのおの質問をいたします。まず、国民健康保険料の未収金は120億円を超え、滞納債権の総額の約半分を占めます。国保料の滞納の減額は急務です。国民健康保険の滞納債権の現状と回収の取り組みについてお答えください。
 
 次に、生活保護返納金について質問いたします。
 堺市の生活保護に対する取り組みは、先日ニュース番組ZEROで堺市の生活保護受給者に対する就労支援の取り組みが特集されておりまし た。私も拝見させてもらいましたが、堺市独自の取り組みとして全国的にも宣伝され話題となり、着実に成果を上げていることに対して大いに評価をしておりま す。今後とも現役世代の就労支援には、さらなる支援をしていただきたいと思います。
 しかし、今期の生活保護費は約450億円で増加をする見込みであります。しかも、表のように生活保護費返納金の未収が毎年増加することは、さらに財政を圧迫することになります。
 そこでお伺いをいたします。生活保護返納金の未収入金の回収の取り組みについてお答えをください。
 次に、市税についてお伺いをいたします。
 市税の滞納債権額は国保に次いで多いと言えます。税収が薄く、また景気低迷のため減少する中、滞納額がふえるということは、財政を圧迫することは明らかであります。市税の滞納額の中では、個人にかかわる税、すなわち個人市民税と固定資産税が多くを占めます。
 そこでお伺いをいたします。市税の未収入金についての徴収と今後の取り組みについてお答えください。
 続いて、市営住宅についてお伺いをいたします。
 表では、市営住宅は改良住宅使用料と公営住宅使用料に分かれております。まず、市営住宅を改良住宅、公営住宅と分ける点についてお聞かせいただくとともに、また、それぞれの住宅の管理戸数、入居戸数についてお答えをください。
 次に、未収金のうち市営住宅の使用料について、現状の取り組みについてお答えをいただきたいと思います。
 最後に、職員団体等への市庁舎等の無償貸与についてお伺いをいたします。
 行政財産の目的外使用許可には、さまざまな形態があります。今回取り上げている堺市の職員団体への市庁舎内の事務所スペースの貸与は、その1つであります。
 2月5日の毎日新聞によれば、全国19政令指定都市のうち大阪市、堺市を含む12市の労働組合が直近の市長選で特定の候補者を支援してい たことが判明したとされています。その記事の中では、堺市も庁舎内で支援者を拡大するため紹介カードを組合員に配布するなどしており、我々の調査でも、口 頭ではありますが、そのようなことがあったと確認をしております。
 そこでお伺いをいたします。いわゆる職員団体等への市庁舎内スペースの使用状況、例えば貸与箇所数、使用面積、有償、無償の有無についてお答えをください。
 また、無償の場合は無償にしている根拠、理由についてお聞かせください。
 職員労働組合がさきの市長選において特定の候補者を支援する行為を庁舎内で行っていたという新聞報道がありましたが、そのような事実を把握しているのか、また、勤務時間内の庁舎内における政治活動についての当局の認識についてお答えください。
 次に、今回は職員団体等の市庁舎等の無償貸与について質問をいたしておりますが、無償ということに関して疑問だとする声が多くあります。
 例えば本庁地下1階にある組合事務所は面積が84坪あり、堺東近辺の事務所の賃貸料は1坪当たり相場が約1万円と聞いておりますので、単 純に計算すると80万円以上の家賃になります。労働組合活動をもちろん否定するものではありませんが、無償貸与というのは余りにも市民感覚からかけ離れた ものであり、有償使用を検討する必要があると思います。2月11日の朝日新聞では、賃料収入を検討すると、堺市は検討するということが掲載されておりま す。
 そこで、庁舎内の事務所無償貸与について今後どのように対応していくのか、お答えをください。
 以上で、第1回目の質問を終わります。

議長(馬場伸幸君) これより答弁を求めます。

市長(竹山修身君) (登壇)大阪維新の会堺市議会議員団代表水ノ上成彰議員の御質問のうち、まず大阪都構想と堺市につきましてお答えいたします。
 大阪府からお示しいただきました条例案につきましては、堺市の自治のあり方も含んだ大阪の新しい統治機構の形を定めるいわゆ る基本計画を協議会の多数決によって決定するというものでございます。堺市分割などの重要な問題につきましても、堺市の主張が反映される保障はなく、フ リーな議論の場とはなかなか言いがたいものであった、そのような内容でございます。そもそも堺市のあり方に関する基本的な考え方が大阪府、大阪市と堺市の 3者の間で一致していない中、多数決というルールで市民の生活に重大な影響を及ぼすこととなる基本計画をともに策定することは難しいというふうに考えたと ころでございます。
 ちなみに、堺市と旧美原町との合併協議会におきましては、全会一致が基本とされておりました。地方自治体間の協議におきましては、徹底した議論を重ね、お互いの合意を得るというのが基本的なルールのあり方ではないかと考えております。
 また、協議の中で堺市に関する部分で合意できない場合、大阪府、大阪市にとっては基本計画の策定、国への提案スケジュールに も影響を与えます。結果的に大阪都構想の改革スピードに水を差すことになるのではないかというふうに思っております。それは私の本意ではございません。
 これら協議会の条例案の内容と市議会の皆様方といろいろ意見の交換をさせていただきました。そして協議会への参加を見送らざるを得ないというふうな判断をしたところでございます。
 次に、大阪都構想と堺市のかかわり方についてでございます。
 そもそも大阪都構想は、大阪府、大阪市の二重行政の解消を目的としたものと考えております。大阪府との間に堺市は二重行政はございません。政令指定都市というだけで分割、再編することは、当初の構想の趣旨と合致するものではないというふうに私は思います。
 大阪都が実現したときには、成長戦略を担う広域自治体の大阪都の中に基礎自治体である政令市である堺市が存在することも考え られるのではないかというふうに思っております。堺市は広域自治体である大阪府ないしは大阪都との役割分担を明確にして、市民利益が最大となるように基礎 自治体としての役割を果たしてまいりたいというふうに思っております。
 次に、堺市の成長戦略につきましてお答えいたします。
 我が国は現在、少子化の進行、急激な高齢化、さらには本格的な人口減少社会に突入し、都市の成長に大きな影響を及ぼす構造的な変化が生じてきております。堺市におきましても、生産年齢人口、いわゆる現役世代は今後大幅に減少していくものと推定されます。
 このような社会・年齢構造の変化に対応するために、若い世代を中心とした人口誘導、定着化や企業誘致など、税源涵養に資する施策・事業を積極的に進めることによって、都市の活力を、そして堺市としての持続的な成長を維持、発展させてまいりたいと考えております。
 そのような観点から、昨年、都市の方向性を示す堺市マスタープランを策定いたしました。重点的に取り組むプロジェクトといたしまして、子育てのまち堺、歴史文化のまち堺、匠の技が生きるまち堺の3つの挑戦を掲げたところでございます。
 具体的には、生産年齢人口を呼び込むため、全国トップレベルの子ども医療費助成を初め、子育て、教育の充実、世界文化遺産登 録の推進や文化観光拠点の整備などによる都市魅力の向上、企業投資の促進や中小企業を中心とした環境配慮型経営への転換支援などに積極的に取り組んでいる ところでございます。これらの取り組みを通じまして、人が住まい、働き、学び、遊ぶ場を創出いたしまして、すべての市民が主体的に活躍できる真の自治・自 由都市・堺を実現してまいりたいと考えております。
 なお、その他の御質問につきましては関係局長から御答弁申し上げます。よろしくお願いいたします。

産業振興局長(米澤博隆君) 産業振興と成長戦略についてお答えをいたします。
 本市産業の大きな強みは、製造品出荷額等が平成21年調査で約2.6兆円、全国第10位、人口1人当たりで見ますと、政令指定都市においては第1位を誇っております。また、素材生産から加工まで幅広い業種が立地しているという、ものづくり産業の集積にあります。
 その強みを最大限に生かしながら、本市産業がさまざまな課題や制約を乗り越え持続的な成長を実現するため、昨年、堺市産業振興アクション プランを策定をいたしました。本プランでは、新しい製品やサービスを次々と生み出すことによって地域としての付加価値力や集客力をさらに高め、国内外での 新規需要の獲得や市内消費、雇用の拡大をめざし、関西圏全体の成長に貢献することを本市産業のめざすべき将来像として掲げております。その将来像を踏ま え、引き続き企業投資を促進するとともに、低炭素・環境エネルギー分野など、成長産業分野に挑戦する企業支援などを推進してまいります。
 あわせて、都心地域における業務系機能の集積や見せる小売業の立地促進、首都圏での堺産品の販路拡大などの取り組みを通じて、都市魅力の向上や需要の喚起を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

文化観光局長(志摩哲也君) 観光振興と成長戦略についてお答えいたします。
 観光振興につきましては、堺の歴史文化を観光振興の中心テーマに据え、旧市街地周辺と大仙公園周辺への誘客促進に努めてまいりました。そ の成果といたしまして、観光ビジター数は堅調に増加しておりますが、さらにマスタープランでの目標である平成27年度を目途とした観光ビジター数 1,000万人達成に向け、新たな観光魅力の創出と誘客市場の拡大が必要となります。
 そこで今後の戦略といたしまして、まずJ-GREEN堺と連携したスポーツ観光や伝統産業から最先端産業に至る豊かな産業資源を活用した産業観光など、堺ならではの新たな観光魅力の創出に努めてまいります。
 また、誘客市場の拡大といたしましては、関西国際空港に近い地の利を生かし、アジアを中心とする海外からのインバウンドに力を入れ、国ごとの嗜好に沿ったモデルコースを設定し、外国人旅行者の本市への誘導に努めてまいります。
 このように本市独自の観光魅力を発信し、交流人口の拡大を通じたにぎわいづくりや地域経済の活性化を促進する一方、効率性の観点からは、 京阪神の政令指定都市を初めとする関西の自治体や民間団体との共同プロモーションに引き続き取り組んでまいります。さらに関西広域連合に加入することで、 広域観光ルートの構築や関空からのインバウンドの振興などの取り組みにより一層強化してまいりたいと考えております。以上でございます。

財政局長(津田隆年君) 平成24年度当初予算案についてお答えいたします。
 本予算案は、社会保障関係経費や普通建設事業の増加により、一般会計では予算規模が2.4%の伸びを示しております。財政中長期見込みに おきましても、平成24年度から平成26年度までは普通建設事業が高水準で推移すると見込んでおり、この期間に既存施設の更新や耐震化事業、さらに阪神高 速大和川線事業や新清掃工場の建設事業など、将来のまちの発展や市民の安全・安心に係る事業が必要となるためでございます。このことにより市債残高は増加 いたしますが、本市の財政健全化指標などから勘案しましても、将来世代に過度な負担をかける水準ではございません。
 しかし、長引く景気低迷や少子高齢化の進展など、大幅な税収増加が見込めない中、今後も事業の選択と集中を図り、起債残高等には留意する必要があると考えております。
 あわせて、市民視点での市政の総点検や、要員管理方針に基づく徹底した少数精鋭主義による日本一費用対効果の高い行政運営など行財政改革などを一層進めることにより、今後も健全な財政運営に努めてまいります。以上でございます。


総務局長(辻林茂君) 堺市職員の給与の改定に関する御質問について御答弁申し上げます。
 今回の改定は、平成23年職種別民間給与実態調査の結果によりまして、公民格差を是正するために職員の給与を平均約989円、0.25%を引き上げるものでございます。この改定による影響額についてでございますが、全会計で約1.2億円を見込んでおります。
 また、平成18年の給与構造改革に伴う激変緩和措置としての経過措置額については、人事委員会の勧告に基づき、平成24年度より他市に先駆け見直しを行い、平成27年度をもって解消することといたします。
 なお、初年度における見直しの影響額につきましては、マイナス約1.2億円を見込んでおります。
 堺市職員の給与は、以前からも堺市人事委員会の勧告を尊重しまして改定をしており、今回につきましても、平成23年10月の堺市人事委員会勧告を受けて改定するものでございます。
 人件費総額については、これまで職員数や給与水準で政令指定都市の中でもトップクラスの見直しを行ってきておりまして、結果としまして、 平成22年4月のラスパイレス指数は98.4、政令指定都市19市中、最も低い数値となってございます。今後も効率化に努めてまいりたいと思います。以上 でございます。

 

◎市民人権局長(西正博君) 地域まちづくり支援事業の概要及び効果についてお答えいたします。
 本件事業は、地域住民がみずからの課題をみずから主体的、自己完結的に解決するために実施する取り組みに対し補助金を交付し、地域に密着した住民自治を促進することを目的とした事業であります。
 地域が一体となってまちづくりを行うため、自治会を中心に子ども会や老人会、NPOなどの地域で活動する多様な団体で新たに組織されます、仮称でございますが、校区まちづくり協議会を支援の対象とし、原則として1小学校区に1協議会といたします。
 支援の対象となる事業は、校区の全住民を対象とする地域の課題解決に資する事業とし、(仮称)校区まちづくり協議会における住民同士の話し合いにより、地域の課題解決に向けて地域に寄り添った身近な事業を御提案いただきます。
 具体的には、高齢者ふれあい昼食会、地域の身近な子育て支援、校区単位のまちづくりマップ作成などのほか、地域に根差した新たな発想による継続性のある持続的効果の高い事業を想定しております。
 これらの事業によりまして、それぞれの地域のニーズに応じたきめ細やかな支援を行うことで、触れ合いと支え合いの地域社会の実現に向け、より地域に密着したまちづくりが進展し、本市の住民自治の推進に寄与するものであると考えております。以上でございます。

 

文化観光局長(志摩哲也君) 文化観光拠点整備事業についてお答えいたします。
 文化観光拠点整備事業につきましては、堺の特色ある文化を振興し、観光集客を図るため、千利休、与謝野晶子をテーマとする文化施設のほか、観光案内施設や交通関連施設の整備をするとともに、飲食、物販を初めとする来訪者サービス施設の誘致を図ってまいります。
 このうち、文化施設となる千利休・茶の湯関連施設では、黄金の日々とうたわれた中世堺の繁栄と千利休が大成した茶の湯文化を紹介するとと もに、国内外の人々が茶の湯を体験できる施設を整備することとしております。また、与謝野晶子顕彰施設では、晶子の生涯や多彩な業績を顕彰するとともに、 ふるさと堺とのかかわりなども紹介してまいります。
 次に、観光案内施設では、堺の歴史文化や行基、河口慧海、阪田三吉などの先人紹介、堺観光に関する情報提供を行うほか、交通関連施設では、駐車場、交通ターミナル、サイクルポートを整備してまいります。
 市全体の観光振興への貢献としましては、堺の先人の中でもとりわけ知名度の高い千利休と与謝野晶子をテーマとして堺の都市魅力を発信することにより、市内外に対して堺観光への求心力を高めてまいりたいと考えております。
 また、当事業では拠点への誘客を図るだけでなく、旧市街地を中心とするまち歩き観光を初め、百舌鳥古墳群や大仙公園周辺地区などへの周遊観光を誘導し、市域全体への波及効果の創出にも寄与してまいります。
 最後に、今後の事業進捗としましては、昨年8月に基本計画を策定した後、展示設計業者と建築設計業者の選定を行ったところであり、平成 24年度では、これら施設の設計業務を完了するとともに、来訪者サービス施設を整備、運営する民間事業者の募集を予定いたしております。以上でございま す。

 

教育次長(石井雅彦君) 学力調査実施決定までの経緯についてお答えします。
 教育委員会では、本市の教育施策や学校教育を取り巻く変化や課題などについて、市長と教育委員との意見交換の場を設けておりますが、その際に市長より府の学力テストの実施について検討要請がありました。
 学力向上、総合的な学力の育成につきましては、学びの診断を中心として検証しているところですが、平成24年度は学びの診断実施3年目、 未来をつくる教育プランの2年目に当たります。教育委員会としましては、プラン後半に向けて総合的な学力向上の目標値を見据え、府内での状況を参考として 学力向上の施策を精緻かつ客観的に検証することが重要であると考えました。
 このことから、2月15日の教育委員会臨時会において、大阪府教育委員会から大阪府学力・学習状況調査問題等の提供を受け、堺市学力・学習状況調査として6月12日に実施することを決定したものです。
 次に、市長の要請がなければ参加しなかったのかにつきましては、学力向上の施策の成果の検証としては、学びの診断のあり方を含め、さまざ まな観点から検討を行う中で、市長の要請を踏まえ、府の学力テストの参加について改めて検討を行い、堺市マスタープラン及び未来をつくる堺教育プランの目 標を達成する立場から、最終的に教育委員会として判断し、決定したものであります。
 最後に、参加という決定が前回文教委員会での教育委員会見解と矛盾しないかという点につきましては、学力テストの参加については市長より 要請があったことは事実ですが、教育行政と一般行政との調和を図るという観点から、子どもの負担や学びの診断の位置づけ等を総合的に勘案しながら、あくま で教育委員会として判断し、決定したものであります。
 したがって、前回表明した見解との矛盾はありませんし、見解を変更したわけでもございません。以上です。

健康福祉局長(早川泰史君) 国民健康保険料の滞納繰越額についてお答えをいたします。
 平成18年度の約134億3,600万円から平成22年度におきましては約121億8,700万円となっており、約12億4,900万円 の減少となっております。また、平成22年度現年分の収納率は89.99%、前年度比1.61ポイントのアップとなっておりまして、政令市中第5位の収納 率となっております。
 保険年金部門での滞納債権回収の取り組みといたしましては、納期限までに納付がない場合、まず督促状を発送し、同時にコールセンターによ る納付案内、非常勤徴収員による訪問徴収を行っております。それでも納付のない場合には、催告書の発送や通常の有効期間よりも短い短期被保険者証を活用 し、被保険者との接触を図り、被保険者の個別の事情に基づいた納付相談を行うとともに、財産調査結果に基づく納付交渉を行い、より効果的な債権回収を行っ ております。さらに納付がない場合には、債権回収対策室と連携をし、滞納処分を行うことになっております。
 次に、生活保護費返納金についてお答えをいたします。
 まず、滞納額増加の主な原因でございますが、近年の厳しい経済・雇用情勢の影響によります生活保護受給者の増加に加え、家庭訪問による生活の実態把握や収入、課税等の各種調査を徹底してきた結果であると考えております。
 債権回収の取り組みといたしましては、債権整理担当の非常勤職員を保健福祉総合センターに配置するとともに、保有債権や収納予定等が一覧 できる独自のシステムを平成21年度から導入しておりまして、債権の督促、催告を実施するなど、効果的、効率的な債権管理を行っております。
 今後も国民健康保険料及び生活保護返納金の未収金の回収強化を図るとともに、未収金発生の未然防止に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

 

財政局長(津田隆年君) 市税の未収金対策についてお答えいたします。
 市税の未収金につきましては、平成11年度決算の約95億円をピークに、平成19年度までは徴収強化などにより順調に減少しましたが、平 成20年9月のリーマンショック等に伴う景気後退により、以降微増の状況となっております。平成22年度決算の収入未済額は約67億円、現年課税分の収入 率は97.7%でございます。
 これまでの徴収取り組みにつきましては、主要税目である個人市民税と固定資産税を中心に、現年課税分の年度内徴収を図るため、平成17年度に市税コールセンターを設置し、初期滞納発生の防止に努めています。
 一方、滞納繰越分は、平成15年度に設置しました市税特別滞納対策室で滞納整理を集中的に行っております。さらに、滞納者の財産調査の徹底を図るため、平成21年度に財産調査センターの設置を行い、債権を中心とした差し押さえなど滞納処分の強化を促進しております。
 今後は滞納案件の早期着手に取り組むとともに、財産調査センターの調査件数を拡大し、さらに効率的に実施することで、滞納処分の強化とスピード化を図ります。また、滞納未然防止に有効な納付方法である口座振替の加入を促進してまいります。以上でございます。

 

建築都市局長(荻田俊昭君) まず、公営住宅と改良住宅の違いとそれぞれの戸数についてお答えをいたします。
 公営住宅は、公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低額所得者に供給することを目的に整備された住宅です。一方、改良住宅は、住宅地区改良法に基づき、不良住宅が密集する地区の環境整備改善を図ることを目的に整備された住宅でございます。
 それぞれの戸数は、平成24年1月末現在で公営住宅が管理戸数3,380戸、入居戸数3,105戸、また改良住宅が管理戸数2,786戸、入居戸数2,194戸でございます。
 次に、市営住宅使用料の未収金の状況と回収に向けた取り組みについてお答えを申し上げます。
 公営住宅及び改良住宅は、住宅に困窮する低所得者のセーフティネットとしての役割を担っており、このような中で、失業、疾病、他の債務など、入居者のさまざまな理由により住宅使用料の支払いが滞り、未収金として累積している状況でございます。
 本市では、これまで滞納者に対して督促状や催告書を送るだけではなく、戸別の訪問や電話による住宅使用料の支払いを促し、滞納の長期化の 防止を図るとともに、滞納者の生活支援につながるような助言等を行っております。また、再三の指導にもかかわらず、納入の意思を示さない滞納者に対して は、住宅の明け渡しと使用料の支払いを求める訴えを提起するなど、措置を講じています。
 なお、平成18年度から平成22年度の過去5年間の現年度分の収入率で申し上げますと、公営住宅使用料が96.3%から96.9%に、改良住宅使用料が86.2%から89.9%にそれぞれ推移をしているところでございます。
 今後とも引き続き未収金対策の取り組みを進めてまいります。以上でございます。

総務局長(辻林茂君) 職員団体等への市庁舎等の貸与の御質問について御答弁を申し上げます。
 職員団体等に対しましては、現在市役所本庁舎を初め、各区役所など9施設において、組合事務所としての使用許可を行っておりまして、それらの総面積は合計589.21平方メートルでございます。
 使用料を無償にしている理由でございますが、職員団体等の活動目的が職員の勤務条件や労働環境の維持、改善を図ることなどを総合的に勘案 する中で、地方自治法の行政財産の管理及び処分に関する規定や行政財産の目的外使用に関する条例に基づきまして、その使用許可をするとともに、使用料につ いても、これまでは無償としてきたものでございます。
 次に、特定の候補者支援に関する新聞報道についてでございますが、御指摘のような記事があったことは承知をしております。この件に関して職員団体に問い合わせたところ、新聞報道にあったような事実はなかったというふうに聞いてございます。
 なお、勤務時間内の庁舎内における政治的行為は地方公務員法に抵触するものというふうには認識をしております。
 次に、職員団体等への使用許可に関する今後の対応でございますが、職員団体等に限らず、庁舎における使用許可については、かねてより、そ の必要性や公平性、また適切な使用料の負担といった観点を踏まえまして、適正な運用に努めてきたところでございますが、市民の視点も踏まえる中で、より適 正に対応していく必要があるというふうに考えてございます。
 今後速やかに職員団体等に対しまして、必要最小限の面積での使用、適切な使用料の負担について申し入れを行ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。

 

◆31番(水ノ上成彰君) 議長。

 

○議長(馬場伸幸君) 31番水ノ上成彰議員。

 

◆31番(水ノ上成彰君)  御答弁ありがとうございました。まず市長からは、大阪にふさわしい大都市制度推進協議会に不参加をした理由について見解を述べていただきました。2点 おっしゃいました。多数決の原理があるので、堺市の意見が必ずしも反映されない。この推進協議会はスピードを持って早くやっていこうという意思もあって多 数決の原理がとられておりますが、しかし、例えば堺市が入ることによって、また特別区に分かれるというような非常に重要な問題に関しては、当然全会一致が 原則でしょうし、堺市の意向を無視して大阪府、大阪市が勝手にそれを決めるということはあり得ない、このように思います。
 ですから、市長のそういう御見解、多数決があるから入らないというような御見解は取り越し苦労というふうに私は思っておりま すし、また、全会一致がそういうときは基本になるとは思います。ですから、その中で大いに議論するということが堺市の大都市の市長としての責務であると、 このように私どもは考えております。
 またもう一つは、自治体のあり方の考え方が違うからということがございました。そういうことになればスピードがおくれるか ら、それは本意ではないということでしたけれども、そこで議論をすることが堺市民の利益になるということから、そういう後ろ向きなことではなくて、我々と してはそういう推進協議会に入っていただいて大いに議論をする。それは市長だけではなくて、責任のある立場で議員、我々も入るわけですから、大いに議論を するということをお考えいただきたい、その場であるということであります。
 それと、この推進協議会に入る入らないというときに、きょうはなぜか市長はおっしゃらなかったけれども、よく堺市の分割の民 意はないということを理由に挙げて、この協議会に入らないと。協議会に入れば堺市が分割させられるおそれがある、堺市には分割の民意がないから入らないん だということがありました。それはおっしゃらなかったんですけれども、恐らくおっしゃるであろうと思って私は考えてきたことがあります。これはいろんなと ころで市長もお話しされているので、そのことについてお話ししたいと思います。
 
 知事選のときに堺を分割するという民意はなかったというふうにおっしゃいます。確かに我々大阪維新の会は、堺市で活動するときには大阪都に入ることをめ ざすということを第一にして、堺市を分割するということは全面的に出さなかった。しかし、反対陣営は、大阪都になれば堺は分割される、それでも堺の皆さん いいんですかという論陣を張って選挙を戦っておりました。その結果が10万3,000の投票行動につながっているわけですけれども、先ほど示したとおり、 それを上回る17万8,000の大阪都構想を推進してほしいという市民の声が松井知事を当選に導いたというわけであります。
 そういう行動からいうと、その17万8,000人の民意を市長は大事にして、10万3,000人の市民を説得するのが本筋で ある。今現在、竹山市長が行っているのは全く逆で、倉田陣営が言っておった分割するから大阪都はあかんというような民意をもって、大阪都構想を進めるとい う民意を抑えてかかっている。これは本当に逆だと私は思っております。先ほど申し上げたとおり、竹山市長が言う民意はかつて木原市長を応援した民意であっ て、竹山市長をかつて応援した堺市民に対する裏切りである、私はこのように思っております。
 橋下改革を堺で進めるのは確かにしんどいことだと思います。なぜならば、議会改革1つとっても、大阪維新の会、この大阪都構想を進める維新の会は4分の1しかありません。また、市役所の職員も大半が大阪都構想に移行することに反対するというふうに聞いております。
 しかし、それを推し進めてこそ、竹山市長が橋下前知事とともに改革をしてくれという堺市民に応援されて当選した意味があるのではないかというふうに思っています。
 
 スクリーン2番を出してください。
 見にくいですけれども、これは今でもユーチューブで動画が放送されておりますが、題は橋下知事「クソ食らえだ堺市長選挙、自公民の相乗り」、言葉は少し悪いんですけれども、その映像の1こまであります。
 市長は当選後、橋下知事と一緒になって、大きな改革を堺から、大阪府から全国に発信したいというふうに述べております。この 映像は10分ほどでありますけれども、竹山市長がどのように誕生したか、非常にわかりやすく編集されておりますので、ぜひ議員の皆さん方にもごらんいただ きたいというふうに思いますが、市長は大きな改革をめざして堺市長になったんですから、ぜひ大阪都実現にかじを切っていただきたい、このように思います。
 市長の選挙のときには、橋下前知事とともに、自公民の相乗り政治、こんな楽な政治をしてどうするんだ、堺の市民の皆さんはば かにされているんですよ、政治には緊張が必要だということを同じように訴えられていました。しかし、今の竹山市長の態度を見ますと、そういう改革のマイン ドはどこかにうせてしまった、このように思っております。
 昨日、きのうですが、大阪府議会において、大阪維新の会の今井幹事長、今井議員が質問に立ちまして、松井知事に対して堺市が 今回推進協議会に参加しないことについての考えを求めました。それに対して松井知事は、大都市制度の議論については、政令指定都市である堺市に加わってい ただくことが必要と考えており、引き続き参加を要請していく。今定例会に提案している条例案においても、いつでも堺市が協議会に入れるよう協議会への参加 を働きかけ、必要な措置を講じる旨の規定を設けていると答弁をされております。
 大阪府知事が、一度竹山市長に推進協議会への参加を拒否されているわけですが、大阪の発展のためには、ぜひとも堺市の参加が 必要だ。ワン大阪、ツー大阪ではなくて、ワン大阪をめざすという意味からも、粘り強く参加を要請していくということを本会議でもこの意味のことを訴えてお ります。
 私どもは、竹山市長にいま一度熟慮いただいて、推進協議会へ参加の表明ができないものか、また、17万8,000人の民意、 大阪都に入って堺を成長させていくという民意についてもどうお考えか。推進協議会への条例案につきましては、大綱質疑3日目には我々が議員提出議案として 提案をしておりますが、この条例案に賛をいただければ、この条例の成立にも大きく変化、よき流れができると思います。最後にもう一度市長にお考えの変更は ないか、お伺いしたいと思います。
 
 続きまして、堺市の成長戦略について2回目のお伺いをいたします。
 成長戦略を支えるのは、ずばり堺の産業を伸ばし、また観光振興に成功し、税収をふやすことにあると思っております。
 法人市民税を1億円ふやすためには、堺市の企業がどれくらい利益をふやさなければならないのか、ざっと計算して30億円の利 益が堺市の全体の企業でふえれば、1億円の法人市民税がふえる計算となります。もし今より10億円法人市民税をふやしたければ、企業の利益を300億円ふ やさなければなりません。所得ベースで300億円ですから、売り上げはその10倍、15倍になると思います。3,000億円、4,500億円のすべての企 業の売り上げが上がることによって、やっと10億円の市税収入が上がるという計算であります。企業の利益をどれだけ上げれば市民税がどれぐらい上がるか、 そういうことをしっかり考えて産業振興していくのが戦略である、このように思っております。
 堺の成長戦略を考える上で、私は最も重要なのは大阪市との関係だというふうに思っています。大阪市の経済は巨大であり、観光 資源も堺に比べてはるかに豊富であります。その大阪に対して独自性を出さなければ、ますます埋没していくのは明らかであります。市長は大都市推進協議会に は入らない。大阪都との関係も不透明である。これから推進協議会が結成され、そこで将来のあるべき姿が形づけられていくにつれて、ますます大阪の知名度は 上がり、堺は埋没していくのではないでしょうか。我々は非常に憂慮をしています。
 スクリーン7をお願いいたします。
 先ほど御答弁でもありました。製造品出荷高では、なるほど全国でも10番目、また政令指定都市中、1人当たり最も高いという ふうに御答弁がありました。それは上の表ですが、一方下の表、これは卸売・小売販売額、つまり商業活動にかかわる金額ですが、大阪市の47兆円に対して堺 市はわずか1.7兆円、実に26倍以上の差があります。政令指定都市の中で、これは19年当時のデータで相模原市が入っておりませんので除きますが、断ト ツの最下位であります。堺の人は堺で物を買うよりも、大阪市で、市内で物を買っています。これでは堺市の税収が上がりません。
 このような状況をかんがみますと、堺市は独自で経済成長していくのは非常に困難な状況ではないかと危惧しております。先ほど の市長の成長戦略の全体的な御答弁では、明確な戦略ということは感じられませんでした。大企業を中心とした製造品出荷高は、なるほど多額ですが、それだけ では堺市内の経済は発展しません。商業が発展しなければ、市中にお金が回りませんし、このことから、産業の成長戦略は抜本的に見直す必要があるというふう に思います。
 次に、観光振興についてですが、観光は堺市1市では成長戦略として都市間競争に打ち勝つのは難しいのではないかと考えます。 なぜかよく堺は、自由・自治都市として繁栄した、また、輝かしい歴史を有するまち、進取の気風を持つとか豊かな歴史文化資源を持つなどというふうに形容を いたします。本当にそうだろうかと疑問に思ったことはないでしょうか。
 例えば近隣の奈良、京都、大阪、神戸などに比べて、歴史観光資源は驚くほど少ないというふうに感じます。堺市では幕末から明 治維新にかけて、歴史のこの大転換期に堺から例えば勤皇の志士や明治の元勲などは1人も出ませんでした。明治時代に入って列強の帝国主義の時代、日本は欧 米の人種差別や不平等条約の改正など、非常に困難な時代を迎えますが、第二次世界大戦が終わるまで、名立たる救国の英雄と言われる人は、私の知る限り1人 もあらわれなかったと思っております。
 なぜだろうか、そのように考えたことがあるでしょうか。自由と自治の伝統と言いますが、もし堺に400年以上、中世の時代か ら自由と自治という伝統が受け継がれていたとすれば、だれか1人ぐらい、明治維新とかそういう大変革期に改革者があらわれてよさそうなものであります。自 由と自治の精神が息づいたのは、それは400年以上前の昔話であって、堺はその後400年間、実は官僚支配の結果、私は自由と自治の精神は消えていったの ではないかと思っています。
 確かに中世、大商人の貿易により、莫大な資金により自由と自治が確立され、東洋のベニスと言われ、輝かしい歴史と文化と言え る時代がありました。しかし、織田信長に屈服して後、自治がなくなり、豊臣時代は堺商人の多くが大阪に転居され、徳川時代も残った商人も全国に散らばって いきました。1615年、徳川幕府が堺奉行を設置してから250年間、徳川幕府の直轄市として官僚が堺を統治をいたしました。徳川時代、全国に300の藩 がありましたが、その藩はおのおの自治がありました。例えば大名家などが自治のもと城下町を中心に武家の文化を形成していきました。そう考えれば、堺は徳 川時代、最も自治も自由もないまちではなかったかと思います。
 堺は独立した藩ではなかったことから、武士の教育もありませんでした。堺は官僚と商人の文化であり、徳川時代250年の役人 支配のため、幕末以降、時代の先駆けとなった人物が出てこなかったと私は思っております。唯一例外は、鈴木貫太郎内閣総理大臣でありますが、堺で生まれた だけで、もともとは今の千葉県野田市の関宿藩の出身の方です。今の中区伏尾に関宿藩の飛び地があって、そこで生まれましたけれども、3歳で千葉県に転居す る。この方は連合艦隊司令長官で、海軍軍令部長、そして終戦時、第42代の内閣総理大臣でございました。今は伏尾にひっそりと誕生の地の記念碑があるのみ であります。
 こういう例外はあるものの、ほかにはなかなか人物的にはいいにしても、全国的に名の通った方はいらっしゃらない。明治になっ て市制がしかれた後も任命市長の時代が続きました。戦後市長も多くは役人ばかりで、例えば最近5代の市長もすべて役人出身であります。我堂市長は堺市職員 でした。田中市長は自治省から来られました。幡谷市長も自治省でした。木原市長は大阪府職員。竹山市長も大阪府職員。徳川時代250年間の伝統が今でも続 いているのではないか、このように思っています。
 その中でも竹山市長には、市民は大きな期待をしました。大阪府職員であったけれども、橋下前知事という官僚的ではない改革者 とともに、堺の改革に着手すると期待をした。平成21年9月20日の選挙期間中の朝日新聞に、竹山市長は選挙期間中、政令指定都市になって便利になった か、そうは思えないと言っております。この竹山市長の言葉に市民は、政令指定都市になって実際何も変わってなかったという非常に多かったんですけれども、 意見が、それではっと竹山市長は何かしてくれるんじゃないかという期待をしたという方もいらっしゃいます。橋下前知事とともに新しい統治システムを模索す るのか、400年間の堺の統治システムがこのまま続くのか、今はみずからが疑問を投げかけた政令指定都市に固執し、大阪都構想の議論にも参加しようとしな い、堺の400年の官僚支配の伝統の継承者になったのではないでしょうか。何だ、やっぱり元役人だったなというのが堺の市民の印象であるというふうに思い ます。
 堺の最大の成長戦略は、私は堺の統治システムを変えることにあるというふうに思います。堺市という行政単位にとらわれていて は、何も進みません。そのための大阪都であって、その結果、今の堺市が複数の特別区に分かれ、それぞれ基礎自治体として大阪都のもと、みずからが自治を確 立していくことも、私は堺市民の選択として十分あり得ると考えております。竹山市長には、この議論も十分踏まえた上で、先ほどの私の2回目の質問にお答え いただきたいと思います。
 続きまして、財政状況全般について御答弁をいただきました。
 24年から26年にかけて普通建設事業が高水準で推移するため、再発行と基金の取り崩しに頼ることになるのは理解できます が、要は堺市の返済能力が今後も安定的に確保されるかということに尽きます。臨時財政対策債も、我が国の経済が疲弊し、政府の借金が膨れる中、いつまでも 交付金での償還が可能か、将来は不透明であります。
 市の借金は市民の税収で返すしかありません。ここ数年で膨れ上がった市債残高は、その利息支払いだけでも24年度は52億円 を見込んでおり、利息は低いとはいうものの、市の財政を圧迫し、将来世代に確実に負担を強いることになります。財政健全化指標が他の政令市に比べて比較的 健全であるというのは確かでありますが、指標よりも市債の償還を今後の税収でカバーできるのか、金額の問題であり、基金を大幅に取り崩すことから、今後の 一層の選択と集中に努め、安定的な財政運営に努めることを強く要望して、この質問を終わります。
 
 続きまして、堺市職員の給与改定について2回目の御質問をいたします。
 人事委員会報告による給料の見直しは毎年行っており、21年度、22年度は引き下げが行われています。20年度は据え置きで ありますが、19年度は0.5%引き上げられています。平成19年度はどういう年であったかといいますと、法人市民税が149億円と企業が好調の時期で あって、また市債残高も2,730億円と、現在に比べて残高ベースで600億円以上少ない。また基金残高も460億円と、24年度末の予想残高に比べても 100億円多い状況でございました。このような状況の中で、民間企業と比べて職員給料が下回っているから引き上げるということは、当時も理解できました。
 しかし、現在は19年当時と比べ、景気も悪化するとともに、堺市の財政状況も大きく悪化しています。その中での給料の引き上げには首をかしげます。
 また、市長は平成21年の12月議会で、我が会派の米田議員の人件費に関する質問の答弁の中で、現在50人以上の規模の企業 を対象として比較しているが、堺の場合は30人以上、むしろ10人以上の企業と比較するべきではないかと述べています。今回の人事委員会勧告も市長の提案 した10人以上の零細企業も含めた比較をすれば、これほど経済が落ち込んでいる時期ですから、提示された民間給料はもっと低かったことが予想されます。そ のようなことをかんがみても、今回の給料の引き上げは疑問が残りますが、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 
 続きまして、地域まちづくり支援事業についてお伺いをいたします。
 この地域まちづくり支援事業は、指定都市のまま小学校校区まで範囲を狭めて都市内分権を進める竹山市長肝いりの施策であると 聞いています。校区まちづくり協議会を小学校区ごとに新設し、そこが行う事業に対して100万円を上限として補助金を交付するということでありますが、既 に各小学校校区では地域ごとに特色のある事業が多く展開をされています。補助金の交付に当たって、今までにない全く新しい事業を対象とするのか、既存の事 業でも協議会が主催となれば補助金が交付されるのか、そこのところをはっきりとお聞かせいただきたいと思います。
 次に、文化観光拠点整備事業についてお伺いをいたします。
 堺には先ほど申し上げたとおり、名立たる歴史上の人物は実は少ない。与謝野晶子、千利休、河口慧海、行基はよく聞きますが、 そのほかには昨年特別展を行った三好一族や今年度特別展を行う予定の小西行長などがあります。それでも、日本じゅうがだれでも知っている歴史ロマンを感じ させてくれる人物は驚くほど少ないです。
 その理由は先ほど述べたとおりでありますが、このような歴史資源が少ない堺において、堺市1市で観光事業を立ち上げてやって いけるか、大いに疑問です。観光振興も広域の連携が必要であるので、このような施設の基本設計の段階から他都市との連携を図った上で進めていくべきであり ます。
 今回の予算案では、同じく観光施設として、百舌鳥古墳群ガイダンス施設等整備事業も提案をされており、施設整備のための用地 買収予算として13億円余りが計上されています。この百舌鳥古墳群ガイダンス施設の総事業費は25億円から30億円になると聞いておりますが、堺市に時期 を大きく隔てず、あわせて50億円を超える2つの大型の観光施設が別々に計画されているということは大いに疑問であります。果たしてどれほどの観光客の増 加が見込まれるのか、疑問の残るところであります。
 また、このような観光施設を建設した場合の致命的な欠陥は、公共交通網が整備されていないことではないでしょうか。2つの巨 額の資金を投入して建設が予定されている観光施設をつなぐ交通網は、今のところないと言ってもよい。これからいかなる交通網を整備していくのか、大きな問 題です。
 最後に要望を申し上げますが、本当に堺市に2つの観光施設をこれから建設していく必要があるのか、十分に検討していかなければならないと思います。場合によっては、1つの観光施設にまとめることも選択肢の1つではないでしょうか。
 
 また、今後2つの観光施設を建設していく場合は公共交通機関の整備をどのように行っていくのか、一体として考えていく必要がありますし、また、他の都市 との連携も考える必要があります。財政状況が厳しくなる中、十分な配慮をもって進めることを要望して、この質問を終わります。
 続きまして、大阪府学力テストの参加問題についてお伺いします。
 大阪府の学力テストの参加は、堺市の学力をはかる上で重要なことであり、全国学力調査が抽出調査になったことから、我々も必要と考えてきたことであり、大いに歓迎するところであります。
 市教委は、いろいろと先ほど御答弁されておりましたけれども、その中で、府内での状況を参考として学力向上の施策を精緻かつ 客観的に検証することが重要であると考えたと参加の理由を述べておられますが、議員が要望しても実施しなかったことが市長の一声で実施に至ったことは、教 育委員会制度が形骸化しているのではないかと疑問を持ちます。議員も提案しているのだから、市長が提案する前に自分たちで判断して進めてもらう必要がある と思います。
 我々は、形骸化した教育委員会制度を活性化するためには、政治が積極的に関与すべきであると考えております。教育基本条例を 提案した理由は、教育委員会制度というシステムを変えることにありましたから、今回のような市長が民意を受けて硬直化した教育委員会を動かしていくという のは、全く問題がないというよりも、積極的に行っていくことであると思っております。どんどん意見交換会を行い、積極的に教育行政に関与すべきであると考 えております。
 そこで市長にお伺いをいたします。大阪府の学力テストに参加する意義について、どういう観点から教育委員会に要望されたの か、また府内トップテンをめざすと要望したと言われていますけれども、それは市長の教育目標ととらえていいのか、さらに市長が教育目標を定めることについ ての見解をお答えいただきたいと思います。
 続きまして、滞納債権の回収対策について御答弁をいただきました。
 まず国保ですが、120億円を超える滞納債権がある中、債権回収対策室と一緒になって、年々徐々に減っているということは評 価をしています。しかし、滞納債権の半分が国保ということでありますから、これから統合される債権回収対策室とさらに緊密な連携をとって回収を進めていた だきたいと、このように思います。

 次に、生活保護返納金は、何らかの事情で一たん支給した生活保護費を返納してもらう場合、その金額が未収になるケースです。生活保護返納金の増加の原因 は、答弁にあるように、生活保護受給者の増加と実態把握や各種調査を徹底してきた面もあるでしょうが、そもそも最初の審査時に発見できるものも皆無ではな いということであり、それぞれの段階でチェック機能を充実させていく必要があります。
 生活保護費返納の滞納債権は、一たん発覚したとしても、それを回収するのは非常に難しいことから、生活保護費支給の早い段階での実態把握調査を徹底することを要望して、この質問を終わります。
 次に、市税対策ですが、先ほども申し上げましたとおり、市税も国保とともに大きな金額が滞納されております。
 しかし、市税のほうは回収率が97%を超えるということで、非常に回収率も高く、またいろんなノウハウがあることから、これ から回収対策室とも統合をして対策に当たるということであります。特に個人の税金に対する滞納が多いということでありますので、その辺しっかりと回収のほ うに努めていただきたいと思います。
 
 続きまして、市営住宅ですが、公営住宅と改良住宅滞納額の推移に違いがありました。改良住宅の滞納額は毎年雪だるま式に膨れ上がっておりました。公営住 宅はそれほどでもありませんでした。今回、議案でも訴えの提起が1件上がっておりますが、23万8,600円が提出されています。聞くところによります と、この滞納に関しては、公営住宅はすべてで7,200カ月、改良住宅では1万カ月の滞納があるというふうに聞いております。滞納額も合わせて約4億 5,000万円、全体のボリュームからすれば、今回訴えの提起が行われた1件23万8,600円はごく少数であると、実はもっと訴えるべきものがあるので はないかなというふうに思います。
 また、改良住宅では、たまに訴えの提起が提出されますけれども、そのときは200万円、300万円の滞納金額が提示をされて おります。大体1万円から2万円の賃料ですから、100カ月以上も滞納をしてから訴えを提起をしている。このような状況は非常に理解をしかねる。セーフ ティネットを守ることは大事ですけれども、数十カ月や100カ月も滞納してから返納してくれと言うても、回収できる見込みはありません。
 また、こういう事態を知れば、まじめに住宅費を納めている人がばかを見る意識になります。早目早目の対処が必要であり、何で もかんでも訴えをせよということではありませんけれども、悪質な滞納者につきましては、滞納月数を長期間にすることなく早目早目に対策をするべきである。 このことを申し上げて、この市営住宅の質問を終わります。
 滞納債権について最後の質問となりますけれども、平成19年4月に債権回収対策室が設置され、この3月末で丸5年となりま す。この債権回収対策室は、これまで多くの実績を上げてきたということであり、期待をしておりますが、その実績と今後の取り組みについてお答えをいただき たいと思います。
 また、この滞納債権については不納欠損額というのがございます。回収を断念して損失として処理する額でございますが、大阪市 では先日の報道では毎年100億円以上が損失として不納欠損をしているということであります。堺市では年間どのくらいの金額を損失処理しているのか、お答 えをいただきたいと思います。
 
 続きまして、職員団体等への市庁舎等の無償貸与について御答弁をいただきました。
 御答弁では、今後速やかに職員団体に対して必要最小限の面積での使用と適切な使用料の負担について申し入れを行っていくということであるので、それは評価したいと思います。早急に賃料の徴収の実施と実態の調査を進めるように要望します。
 庁舎内での勤務時間中に政治活動をしたかどうか、我々も報道でしか確認できておりませんので、この場ではこれ以上追及はいた しません。ただし、今後の選挙については最大限注視をしていきます。その過程で政治活動と認められることがあれば、告発もしていきたいというふうに考えて おります。
 さて、本庁以外にも7区の区役所すべてに職員組合事務所があります。私が調べる範囲では、月1回程度しか使用されていないと ころがあったり、また昼休みに若干使用されている程度のところもあるというふうに聞いております。ある区の幹部に聞いたところ、組合事務所があることすら 知らなかった方もいらっしゃいます。
 区役所を含め、庁舎は市民の財産であり、大した利用実績がないのであれば、返還してもらい、市民に有効に利用していただく必 要があると思いますし、各区役所の事務室は決して余裕があるわけではありませんので、市の有効活用も考えていく必要があると思います。その中で職員組合に 無償貸与を続けるのが妥当か、検討が必要であるとも思っています。
 また、今回取り上げはしませんでしたが、行政財産を目的外使用しているケースの中に、さらに調査を進めていくべきものがある と考えております。行政財産の目的外使用については、その利用実績について総点検を行い、もし政治活動をしている団体があれば、直ちに退去してもらうなり の対策が必要です。利用実績を総点検する過程において、無償のところは無償のままでいいのか、有償、無償にかかわらず、使用方法に問題がないのかなど、行 政財産を目的外使用するについて精査する必要があると考えます。このことを強く要望申し上げて、この質問を終わり、2回目の質問を終わります


議長(馬場伸幸君) これより答弁を求めます。

 

市長(竹山修身君) それでは、順次御答弁させていただきます。
 まず最初に、私の市政改革にかける思いでございます。
 私は市長選挙に当たりまして、マニフェストというのを出させていただきました。それは堺市政を市民目線で総点検していく、そして自治都 市・堺を実現、全国に分権改革を発信していくというふうな大きなスローガン2つ、恥ずかしながら掲げさせていただきました。そしてそれをきちっと実行して いくことが私の務めであると今も思っております。
 そういう意味で、私は市役所のシステム、そしてまちづくりにつきまして、今まで皆さん方と一緒になって御議論させてきていただきましたし、これからも漸進的に改革を重ねていきたいというふうに思っています。
 そして、自治都市・堺の実現というのは、まさに2つや3つに割る堺ではないんですよ。この堺をさらに皆さん方の英知と工夫で、市民の参画 によって、この堺を政令市として住民の身近なまちづくりを、そして住民のかゆいところに手の届くような行政を進めていくと、これが私の思いでございます。
 そういう意味で、私は堺の歴史は偉大であると思っています。卑下するべきものではないというふうに思っております。もっとプライドを持って、私どもは堺を全国、世界に発信するべきだと思っております。
 先ほど御指摘ございましたように、河口慧海さんや与謝野晶子さん、堺に本当に全国に名の知れた人がおられます。そしてそれ以上に無数の市 民の英知によって、この堺の歴史は築かれているのではないかというふうに思います。ものづくりの人、企業家として堺を築いていった方、そして無数の市民の 方々がこの堺を営々として築いていったと。そんな歴史を大事にするのが我々堺の市民の務めではないかと。もっと誇りを持つべきであるというふうに思ってい るところでございます。
 高名な政治家を輩出したのがいいまちであるということはございません。私が尊敬するのは、50年前、100万人都市構想を掲げた河盛安之 介さんです。そういう意味で、その100万人都市構想が今まさに実現しようとしている。そして100万人でなかっても、政令指定都市としてもっともっと頑 張っていく。こういう気概を我々自身、皆さん方とともに、市会議員の皆さん方とともに持つべきであるというふうに思っているところでございます。
 
 次に、昨年のダブル選挙における堺市民の民意をどうとらえているのかという御質問でございます。
 昨年の大阪府知事選挙、市長選挙のその結果につきましては、現在大阪、日本の閉塞した状況を打破したいと、変えたいという市民、府民の強い思いがあったというふうに理解しております。
 堺市分割につきましては、松井知事の対立候補が訴えておられたというのを私は聞いたことがございます。しかし、松井知事は、この話は分割 についてはほとんど言っておられなかったというふうに私は思います。そういう意味で、明確な論点にはなっていなかったというふうに思っているところでござ います。
 次に、多数決のルール及び条例、規約の問題でございます。
 私は、水ノ上議員さんの御職業柄からしたら、契約文言というのは物すごい大事なことやと思うんですね。条例案に記載されている、規約案に 記載されている、これを無視して口約束で入ったらえらいことになると。口約束もないと思いますけどね。だから、その文言というのは非常に重たいものがある というふうに思います。そういう意味で、いろいろ熟慮に熟慮を重ねまして、現在のところ、まだ控えさせていただいているところでございます。
 私が大阪府から示された規約案につきましては、堺市がみずからの意思で自由に脱退できないという内容が明確に書かれていました。そして 軽々に脱退することが、この協議会の中では許されていないということは明らかでありました。そういう意味から、私はこの協議会に現在のところ入ることにつ いて断念しているところでございます。
 次に、堺市の職員の給与改定の問題でございます。
 人事委員会勧告は、公務員の労働基本権が認められていないところから、基本的には尊重すべきものであるというふうに思っております。勧告 は全国的に統一した調査に基づきまして、市内民間事業所等々の格差によって一定額を出すものでございます。上がる場合もありますし、下がる場合もございま す。社会経済情勢が非常に厳しく、先行きが不透明な中で、国及び他市におきまして、勧告実施とは別に独自の減額措置を検討しておられる、これも存じており ます。今後、社会情勢や国等の動向も十分見きわめながら考えてまいりたいというふうに思っております。
 民間事業者の給与実態を把握する際には、従来の調査に加えまして、30人の事業所も加えるべきであるというふうに申しております。そして今現在、人事委員会におきましても、それを検討していただいています。
 ただ、検討の材料となるのが賃金センサスというデータでございまして、この賃金センサスの内容につきまして、その精度につきまして、今、さらに精査を加えているというふうに承っております。
 大阪府においても、30人以上の事業所につきまして、賃金センサスを利用することを検討いたしましたが、なかなかうまくそれを参考にすることができないということで、現在もとまっているというふうにお聞きしております。
 次に、府学力テストへの参加の問題でございます。
 教育委員会におきましては、学びの診断を実施しておりまして、学力の達成状況を逐一把握いたしております。大阪府の学力テストを利用し、 府内で堺市がどれぐらいの状況にあるのか、それをとらえて本市の学びの診断をさらに有効活用していく、そういう思いで教育委員の皆さん方と御議論させてい ただいたところでございます。
 学力テストに関する目標値につきましては、堺市マスタープランにおきまして、府内トップクラス値として設定しているところでございます。私の思いは10位以内というところでございます。
 教育は人づくり、まちづくりの基本でございます。首長といたしまして、教育の方向性を市民の皆様方に示していくことは大事なことでござい ます。私のマニフェストでも、マイスタディや、そして給食のスクールランチについて書かせていただいているところでございます。今後も市長といたしまして 教育の進むべき方向性を教育委員会と十分議論いたしまして、教育環境の充実にしっかり努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

 

市民人権局長(西正博君) 地域まちづくり支援事業の補助対象につきましてお答えいたします。
 本件事業の補助対象といたしましては、原則として、できる限り地域で新規事業の立ち上げに努めていただきたいと考えております。ただ、現 在のところ、地域のことは地域で解決するという事業趣旨を踏まえ、各方面からの御意見を参考にしながら詳細な制度設計を行っている段階であり、新規事業以 外への対応等も含めまして、慎重に議論を重ねているところであります。以上でございます。

 

財政局長(津田隆年君) 債権の回収対策についてお答えします。
 まず、本市の平成22年度決算における不納欠損額は、全体で約27億円でございます。主な内訳は、国民健康保険料約19億1,000万円、市税約4億円でございます。
 続きまして、債権回収対策室についてお答えいたします。
 債権回収対策室は、平成18年3月策定の新行財政改革計画では、各種未収金の回収対策を一括的に取り組むなど、徴収体制のあり方の検討の 必要性が述べられております。それを受けまして、市全体の債権管理の強化や債権回収業務の集約化を図るため、平成19年4月に債権回収対策室を設置いたし ました。
 次に、これまでの実績でございますが、国民健康保険料を初め、9債権につきまして、所管課において回収ができなかった高額困難事案 9,177件、金額にしまして約43億3,000万円の移管を受けまして、集約して未収金の回収を実施してきたところでございます。結果、ことしの1月ま でで分割納付など約5,000件、金額にしまして約27億3,000万円の納付約束を行い、うち約11億4,000万円を徴収したところでございます。あ わせて、業務相談や研修を通じまして未収金回収のノウハウを関係部局に提供するとともに、必要な助言、支援を行ってきたところでございます。
 今後の取り組みといたしましては、平成24年度に債権回収対策室に市税特別滞納対策室を統合し、これまでの債権回収対策室でのノウハウに 加え、動産の差し押さえや公売等の市税部門が保有する豊富なノウハウを活用し、市税、国民健康保険料を初めとした未収金をより効果的、効率的に回収してい く考えでございます。
 また、引き続き関係部局に差し押さえや法的措置の業務指導を行うなど、必要な助言、支援を行い、市全体での未収金回収の強化を図ってまいります。以上でございます。

◆31番(水ノ上成彰君) 議長。

議長(馬場伸幸君) 31番水ノ上成彰議員。

◆31番(水ノ上成彰君) 市長からは種々御答弁をいただきました。
 まず最初に大阪都のことですけれども、堺市が独自で成長戦略を持って持続的に成長可能か。これは先ほどから私、何度も申し上げていますけ れども、産業、観光、独自で堺市で成り立っていくのか。産業につきましても、先ほど申し上げたとおり、巨大な大阪がある中で非常に厳しい状況、税収が上が らない。観光もそうです。観光資源、後で申し上げますけれども、観光資源もほかの奈良、京都、大阪、神戸に比べて少ない中、堺を通り越してほかの市に行き がちだ。そういう中から我々は、大阪都、広域のことから観光施設も考え、また産業も考えていくべきだというふうに思っているわけであります。
 明確な成長戦略があって、なるほど、これなら堺はいい、税収も上がっていくというのであれば納得いたしますが、先ほどの成長戦略のお話か らいきましても、我々はなかなか納得できるところまで行かないということで、我々はぜひとも大阪都構想を成就したい、このような気持ちであるわけでありま す。
 また、私も堺で生まれた人間ですから、堺人として誇りを持っております。河口慧海も大好きで、チベット紀行も読んだこともあります。与謝 野晶子も、以前、竹山市長がまだ市長になられてないときに、いかに僕は与謝野晶子を大好きかということを延々とここで話したことがあります。与謝野晶子こ そ日本の女性のあこがれだというふうに展開したこともあります。ですから、そういう人物に対しては本当に心から敬意を持っておりますし、誇りに思っていま す。
 しかし、先ほどから申し上げたとおり、この江戸時代、またそれに続く明治時代のこの400年間は、決して堺にとって自由また自治を謳歌し た時代ではなかった。私どもは、その400年前の自治、自由を取り戻せとは思いますけれども、そういう現実を直視した上で新たな政策をしていく必要がある というふうに思っています。そういう意味から、先ほど来、歴史のことを申し上げただけで、私は堺に生まれて、堺の歴史を卑下するわけではありませんけれど も、現実を見た上で、現実的な観光政策をやっていくという観点から申し上げた。これも広域で、もっと広域でやるべきだというふうに思っております。
 それと民意の話がありましたけれども、ここはもう市長とは何度もこれ話をしておりますのでね、どこまで行っても平行線。我々は大阪都に移 行する民意があったという立場。市長は大阪都の民意を言わずに分割をするという民意はなかったということで、いつまでたっても平行線。大阪都に移行すると いう堺市民の民意があるかどうかということをいつもおっしゃらずに、分割する民意はなかったというふうに、我々から見たら話をすりかえて答弁をされてい る。
 そういうところから、まず大阪都に期待をして、その後で協議会に入って分割云々は話をしてみるまでわからん。確かに推進大綱には30万か ら50万の特別区というふうに書いておりますけれども、それも堺が一体でいいのか、それとも2分割がいいのか、3分割がいいのか、これから議論をして、そ れは我々も議論をしなければならないというふうに思っています。そういう意味で、私は堺市の17万8,000人が松井知事を選んだということは、大阪都に 移行するべきだという民意を竹山市長は反映をすべきだというふうに思っていることから、何度もしつこいようですが、申し上げているわけであります。
 それと多数決の原理でありますけれども、確かにあの条例には多数決というふうにあります。しかし、大人の議会で堺市が分割反対やと言うの に大阪府と大阪市が無理やり力ずく(10字訂正)でおまえ分割せえというようなことは考えられない、このように思います。ですから、そんなことを理由にし て、これを否定するというのは大きな問題だというふうに思います。それは大人の対応として、堺市の意向を十分に考えた上で判断されるというふうに思ってお りますので、その点を十分にお考えいただきたいと思います。
 さて、堺市職員の給与改定についてでありますけれども、現在は、職員の給与の改定は堺市の財政状況に関係なく、人事委員会が50人以上の 規模の民間会社の給料の平均と比較して行われております。そこに私は疑問があります。民間の会社ならば、企業成績や財政状況を勘案して従業員給与を決定し ております。市民目線を考えるのならば、人事委員勧告があったとしても、堺市の市税収入の状況、財政状況を勘案した上で給料の改定も考えていくべきではな いかというふうに思います。
 今回の給与引き上げの議案は大いに疑問が残るところですが、ひとまずここではこの点を申し上げて、この質問を終わりたいと思います。
 
 さて、地域まちづくり支援事業です。
 御答弁によれば、原則として、できる限り新規事業に対して補助金を交付するということでありますが、私は各校区とも今までにない新規事業のみに限定すべきだというふうに考えております。
 新しい協議会という組織で新しい事業に対して補助金を交付すべきで、既存の事業及び既存の事業の単なる延長線上にある事業については、補 助金は交付すべきではないというふうに思います。一部では、この補助金は竹山市長のばらまきだといううわさもあります。今まで地域で行っている既存の事業 に対して補助金を交付するということになれば、まさしくばらまきととられても仕方ないと思います。各校区で新設される協議会にしっかりと知恵を絞っても らって、今までにない新しい課題を見出し、新しい事業を創造してもらい、そこに補助金を出すのなら、市長の言う都市内分権の一端を担うという言い分も理解 ができます。
 それにしても、4月からのスタートで、そこから新しい協議会を組織し、その中で新しい事業を創造していくとなると、相当の時間を要するこ とが予想されます。しっかりと時間をかけて、決して安易なばらまきととられないように、その運用に関しては細心の注意を払うよう要望するとともに、この補 助金については我々もしっかりとチェックをしてきたいと、このように思います。以上を申し上げて、この質問を終わります。
 大阪府の学力テストですが、首長は市民の代表として、市民に示した教育の方向性については積極的に市教委に対しても要請していくべきだと我々は思っています。
 現在大阪府、大阪市において議会で教育基本条例が審議をされていますが、この結果は堺市にも大きな影響を与えると思います。今後また教育 基本条例について、この堺市議会でも議論することがあると思いますが、首長が教育に全く関与できない状況は、かえっておかしな状況である。首長が教育に適 切に関与していくことが市民から選ばれた首長の責務でありますし、教育委員会制度に緊張感をもたらす効果も期待できます。このテーマについては今後も大い に議論することを期待して、きょうのところはこの質問で終わります。
 
 最後に、滞納債権の回収対策について御答弁をいただきました。債権回収対策室が今後の市税対策室と統合することによって大きな期待をしております。
 ただ、先ほど申し上げた市営住宅の滞納なんですけれども、これは今現在、過去の分は公営住宅の分は債権回収対策室に行っておりますけれども、19年4月以降の分については原課が対応しています。
 私は、こういう専門チームをつくるわけですから、ある基準を決めて債権回収対策室に債権を移行して回収に努めていくべきだというふうに思 います。滞納をする人間は債権が複数にわたることが多いです。ですから、幾つも窓口をつくるのではなくて、1つの窓口でさまざまな債権を回収していく。そ の制度をつくるということが必要だと思います。
 最後に、不納欠損金は27億円という金額でございました。企業で言えば貸し倒れ損失であって、担当者の責任が問われます。決して小さい金 額ではありません。これは本来取るべき、回収すべき金額が何らかの理由で、時効とか相手の理由で、それをもうあきらめるしかないということです。ですか ら、こういう不納欠損金については早々にすることなく、しっかりと基準を決めた上で、また責任の所在もはっきりとした上で、不納欠損をしていくという仕組 みづくりをしていただきたいと思います。
 2時間という長時間になりましたけれども、以上で私の質問を終わらせていただきます。

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