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水ノ上成彰は堺市西区選出の堺市議会議員。大阪維新の会所属。

TEL. 072-229-1058

〒590-0048 堺市堺区一条通13-16 松利ビル5階

堺市議会報告 議会発言集CONCEPT

平成25年6月24日 

従軍慰安婦問題等に関する発言の撤回及び謝罪、公職の辞任を求める決議について

◆32番(水ノ上成彰君) (登壇)ただいま提案されました議員提出議案第26号日本維新の会共同代表らによる、いわゆる従軍慰安婦問題等に関する発言の撤回及び謝罪、さらに公職の辞任を求める決議について質問いたします。

 この決議案は、我々日本維新の会に籍を置く議員にとっては、共同代表らに辞任を求めるという決して認められる決議ではなく、憤りも感じております。この決議案は、まず、ソレイユ堺が提案し、それに呼応する形で自由民主党・市民クラブ、日本共産党堺市議会議員団、そして会派に属さない2人により共同提案をされております。提案者は何をもって日本維新の会共同代表らの辞任を求めるのか明らかにすべきであるし、もし辞任を要求するに足る満足な説明ができないというのであれば、この決議案を取り下げるべきだと最初に申し上げたいと思います。

 それでは質疑に移ります。まず、表題、日本維新の会共同代表らとありますが、この「ら」というのは具体的に誰を指すのか、まず、この決議はどの範囲の政治家を想定しているのか、明確にしておく必要があると思いますので、政治家名を挙げてお答えいただきたいと思います。

 以上で一旦降壇いたします。

○議長(平田多加秋君) これより答弁を求めます。45番山口典子議員。

◆32番(水ノ上成彰君) 議長。

○議長(平田多加秋君) 32番水ノ上成彰議員。

◆32番(水ノ上成彰君) いや、それ日本語としてですね、共同代表らとつけば、共同代表以外にも誰かいることだというふうに思うんですが、日本語として、まあ、そういうふうにおっしゃるんでしたら、そういうふうに受け取りますが、もう一度、「ら」についてお答えください。

◆45番(山口典子君) 議長。

○議長(平田多加秋君) 45番山口典子議員。

◆45番(山口典子君) ここで日本語の解説をさせていただくというのは大変僣越かと思いますが、これは前に係る名詞の複数形をあらわしております。これを「ら」を省きますと、維新の会の共同代表というのは2人いらっしゃいますので、どちらの代表かわかりにくい。また、日本語の表記として、同じような言い回しで、「ら」のかわりに「たち」「など」という言葉がございますが、それぞれ使ってしまいますと、それこそ、共同代表などという場合には、そのほかにもあると、今、水ノ上議員がおっしゃったような全くその意味になってしまいますので、「ら」になっております。

 さらに、この決議案に関しましては、このお2人に限定をして「ら」ということを使わせていただいております。

◆32番(水ノ上成彰君) 議長。

○議長(平田多加秋君) 32番水ノ上成彰議員。

◆32番(水ノ上成彰君) わかりました。それでは、共同代表2人に対する決議案ということで議論を進めていきたいというふうに思います。

 まず、この決議案の特徴は、公職にある政治家の発言について、人権侵害と認定することにより公職を辞任せよと要求するところにあります。大阪市においては、過日、橋下市長に対して問責決議案及び猛省と責任の自覚を促す決議案が提出されました。これらは結局否決されましたが、問責等の理由は、一言で言えば、市長としての職責を全うしてるとは言いがたいとしており、市長の発言に対して、人権侵害などということは一言もなく、しかも辞任要求もしておりません。しかるに、堺市議会では橋下市長と石原慎太郎衆議院議員の発言を人権侵害とし、他の自治体の長にまで辞任を要求する。これは人権の乱用ではないか、我々は、まず大きな違和感を覚えるわけであります。

 この決議案において最も重要なのは、発言が人権侵害に当たるかどうかというところだと思いますが、それには、まず人権侵害の定義が必要であり、誰がどのように人権侵害と認定するのかということも明らかにする必要があると思います。

 そこで質問いたします。人権侵害の定義とは何か、また人権侵害か否か誰が判断するのか、またはしたのか、お答えいただきたいと思います。

◆45番(山口典子君) 議長。

○議長(平田多加秋君) 45番山口典子議員。

◆45番(山口典子君) それは我が国の最高法規である日本国憲法に規定されております。御存じのとおり、日本国憲法の第11条「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」。

 また憲法第12条におきましては、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」。

 第13条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」。

 もちろん、憲法第14条第1項「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」。

 我が国の最高法規、そして憲法第24条第2項には、両性の本質的平等がうたわれています。

 この憲法をもとにして、今回のお2人の発言が基本的人権侵害であるかないか、これを説明するのでしたら、この決議案というものは、私たち女性の人権ということを視点に当てて、憲法という最高法規に照らし合わせ、その他種々の法律があります。例えば国際条約である女子差別撤廃条約あるいは国際人道法あるいは売春防止法、この決議案の中にもちゃんと書かせていただいておりますが、石原慎太郎氏の「軍隊に売春はつきもの」という発言につきましては、確かに過去の各国の戦争においてそういう事実があったにせよ、現在、我が国は売春防止法という法律を持っておりまして、その第1条の目的あるいは第3条、この条項にも抵触してくると思われます。

 この論議を深めていきますと、大変話が長くなると思いますが、誰が決めるのか、それは日本国憲法において基本的人権というものがうたわれている以上、私たちがそのように判断をすることも可能であろうかと考えます。

◆32番(水ノ上成彰君) 議長。

○議長(平田多加秋君) 32番水ノ上成彰議員。

◆32番(水ノ上成彰君) 今の憲法論議に基づいてですね、公職にある政治家の発言について人権侵害だと、しかも公職まで辞すべきだという具体的な理由には全くなってないというふうに思います。それを何か皆さん方ね、はっきり言って、誰が決めたかということをはっきり言われなかったけれども、まず、ソレイユ堺が人権の定義に基づいてね、この橋下発言もしくは石原発言のどこが問題で人権侵害だから、まず謝罪を通り越して公職の辞任まで求めるのか、この論理が一切わからない。(「わかるよ」と呼ぶ者あり)

 提案した人はわかるでしょうし、我々にはわからない。(発言する者あり)

 それは、ソレイユ堺の中で議論したというふうに思いますけれども、その中で、人権侵害と、今の人権の定義からソレイユ堺の中で、まず判断したと考えてよろしいですか。(「堺だけやないよ、そんなもん」と呼ぶ者あり)

◆45番(山口典子君) 議長。

○議長(平田多加秋君) 45番山口典子議員。

◆45番(山口典子君) これはもちろん最初の提案はソレイユ堺でありますけれども、御案内のとおり、提案会派は我々の会派以外の方々も提案されております。きちんと御認識をいただきたいと思います。

 さらにですね、何を根拠にするのかわからない。水ノ上議員は憲法第99条を御存じだと思います。第99条、反問権ありませんので、読ませていただきますけれども、間違ってはいけないので、ちょっと読みますね。

 憲法第99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」。ですから、日本国憲法に規定されている第10章11条から、先ほど私が読み上げた基本的人権に関する条項については、私たちも守るべき、遵守すべき義務があります。さらに同じように当然特別職であっても、橋下代表、石原代表もこの条項を守るべき義務があります。明らかに、ここの決議案に書いてありますとおり、多くの慰安婦とされた人々あるいは風俗業に従事する人々、多くの女性、男性をも含めてですね、その人権を侵害するに至る発言であるという判断であります。

◆32番(水ノ上成彰君) 議長。

○議長(平田多加秋君) 32番水ノ上成彰議員。

◆32番(水ノ上成彰君) 憲法論議をしてても前へ進みませんので、(「逃げんなよ」と呼ぶ者あり)

 具体的に、この問題としてる文言についてお聞きしたいというふうに思います。

 橋下市長の従軍慰安婦制度について、軍の規律を維持するために当時は必要だったという発言を問題視されておりますが、この発言のどこが人権侵害に当たるのか、お答えいただきたいと思います。

◆45番(山口典子君) 議長。

○議長(平田多加秋君) 45番山口典子議員。

◆45番(山口典子君) 橋下発言というのは、あのときの5月13日の新聞記者に囲まれた囲み取材の中での発言であったわけですが、その後もずっとツイッター等で御本人がさまざまな発言を続けておられます。今おっしゃった、どこが人権侵害なのか。これは、まず橋下市長の発言というのは、売春というものが、そもそも女性に対する人権侵害であるという認識がないのだと思います。

 彼の発言の背景にあるのは、戦中戦後、ずっと今も続いておりますけれども、売春必要悪説、売春必要悪説、人間が生きていて性欲がある限り、売春はなくならないですとか、これは橋下さんがおっしゃっていることではありませんよ。売春を行わなければ性病が広まってしまう。あるいは売春必要悪説の最後は、売春というものを認めなければ、女性に対する強姦や婦女暴行罪、強制わいせつ罪など、そういった犯罪がふえる。この3点については、まだ、いまだなおそういう間違った考えを持っておられる売春必要悪説論の方が多い中で、そういう現状の中でですね、それを背景に現代においても過去のこととはいえ、こういった売春が女性の人権を侵害しているという認識がないと、認識がないから、そのことを言うことによって多くの女性の人権を侵害してしまっているということを訴えているんです。

◆32番(水ノ上成彰君) 議長。

○議長(平田多加秋君) 32番水ノ上成彰議員。

◆32番(水ノ上成彰君) 時間がないので、質問に対しては明確にお答えいただきたい。

 今の橋下市長の従軍慰安婦制度について軍の規律を維持するために当時は必要だった。これが決議書に書かれてるわけです。この文言のどこが人権侵害に当たるのかと、そこをお聞きしてます。

◆45番(山口典子君) 議長。

○議長(平田多加秋君) 45番山口典子議員。

◆45番(山口典子君) 当時は必要だったと書かれていたことが事実であるからといってですね、これは橋下市長の考え方であって、必要でなかった、女性の人権の視点から見れば、戦争であっても、そういうことをしてはいけないという点において、この発言は全て過去の事実を容認してしまうという点において問題です。

◆32番(水ノ上成彰君) 議長。

○議長(平田多加秋君) 32番水ノ上成彰議員。

◆32番(水ノ上成彰君) 当時は軍のいる場所に慰安所は確かにありました。それで、また当時は日本軍だけではなくて、連合国を含めて複数の国の軍隊で慰安婦制度はありました。それも事実です。また、橋下氏が言うように、軍が活用したのも事実です。しかし、このような当時の状況を踏まえて、当時は必要だったと表現することがなぜ人権侵害なのか、全くわからない、それは。(発言する者あり)(「何であったんや」と呼ぶ者あり)

 あったということ、事実を必要だという表現に変えてるだけや、それをなぜそういうふうに思うのかわからない。お答えください。

◆45番(山口典子君) 議長。

○議長(平田多加秋君) 45番山口典子議員。

◆45番(山口典子君) あったという事実と必要だったという事実、こんな言葉のすりかえのような話をしてても、ここでは問題になりません。

 水ノ上議員の人権感覚というのは、実は平成24年9月10日、市民人権委員会で明確に示されておりますので、ちょっと論点がかみ合わない原因についてですね、ちょっと抜粋させていただきますが、私の理解では、憲法における、今披露いただきました憲法における人権の保障というのは(「議長」と呼ぶ者あり)

 国や地方公共団体の公権力に対し、不当な抑圧から個人の生命・自由・財産を守る制度ということで人権というのを挙げられていて、人権問題とは原則として公対個といいますかねというふうに私は理解しております。というところから、いじめが重大な人権侵害だと言われたときに、当事者間同士で人権侵害だということでは、本来ではこれはないと思うんですね。

 今おっしゃっていることは、こういう御自身の基本的人権あるいは人権侵害についてのお考えのもと、おっしゃってるんだと思いますけれども、これは人権侵害というのは、女性に対する人権侵害、暴力も全て人権侵害に当たるという認識がなければ、これ以上議論しても前へ進まないというふうに考えます。

◆32番(水ノ上成彰君) 議長。

○議長(平田多加秋君) 32番水ノ上成彰議員。

◆32番(水ノ上成彰君) 橋下市長は、慰安婦の利用を容認したことはこれまで一度もないと発言をしております。今申し上げたとおり、こういう過去の事実を当時の状況を踏まえて発言する。それがいいか悪いかとか、そういう価値観を表現してるわけではないのに、それをもって人権侵害として市長辞任までを要求する。そういう理由には決して当たらないというふうに思います。

 続きまして、石原慎太郎衆議院議員の発言について、先ほど山口議員から少しありましたけれども、この点についてもお伺いしたいと思います。

 軍と売春はつきものだという石原慎太郎衆議院議員の発言、これも同じです。どこが人権侵害に当たるのか、お答えいただきたいと思います。

◆45番(山口典子君) 議長。

○議長(平田多加秋君) 45番山口典子議員。

◆45番(山口典子君) 軍と売春はつきものだと、先ほど説明をさせていただいたとおり、売春そのものが人権侵害であって、今日本は売春防止法という法律も持っているわけですね。過去のことだったとはいえ、一定売春を容認してしまうと誤解されるような発言あるいは容認している発言、こういったものについては、女性の人権侵害に当たるという1点に関しては、ぶれない事実だと思います。

◆32番(水ノ上成彰君) 議長。

○議長(平田多加秋君) 32番水ノ上成彰議員。

◆32番(水ノ上成彰君) 世界中の歴史、戦争の歴史を見れば、例えば古代ローマ帝国もそう、その後の十字軍もナポレオン軍もそう、軍隊の動くときには、必ずと言っていいほど売春はありました。それはいろんな文献で確か。いいとか悪いとか言うてるんじゃないですよ、第一次世界大戦、第二次世界大戦でも売春は見られました。これは歴史の事実。全くなかったと言うなら反論していただきたいですけれども、あったことはあった。この状況を軍と売春はつきものだというふうに表現してるだけで、この発言は歴史的に事実ですし、密接な関係があったという状況を言ってるだけ、いいとも悪いとも言っていない。なぜ、これが人権侵害に当たって、それで辞職やら辞任まで、公職を辞任するまで、そういう問題になるのか、さっぱりわからない。

 あなた方の人権侵害はね、歴史的事実を述べるだけでも該当し、公職辞任など糾弾されるものなのか、この点についてもお答えいただきたいと思います。

◆45番(山口典子君) 議長。

○議長(平田多加秋君) 45番山口典子議員。

◆45番(山口典子君) この歴史的事実があったなかったというところの問題ではないと思いますね。いつの時代にあっても、そういうふうな戦時下における女性の性暴力があった。そのときの女性の人権という問題の人権の視点から見ても、現在における日本国憲法に規定された女性の人権に関しても、いずれもこれは戦時下の女性に対する性暴力、まとめて言ってらっしゃいますけれども、これは基本的人権を侵害するものにほかなりません。なぜ、そのために公職をやめないといけないか、なぜそこまで言及するのか。本来は、日本維新の会さんが改革をこれほど掲げてやってきておられるんであればですよ、こういう共同代表お2人の発言について、みずから正していくということのほうが私は維新の会の本来の姿なんじゃないかとも思います。

 先ほどから、なぜ公職の辞任、これは日本国憲法に規定されている基本的人権の侵害を侵した場合、99条に規定しております我々公職にある者は憲法を遵守しなければならないという最高法規があるわけです。これは一般の法律についてですね、刑法や民法で、これに触れるから、あれに触れるからという問題ではないと、性もね、性というのは最も基本的な人権なんですよ。こういった一連の発言というのは、発言を軽くおっしゃってる、歴史認識がどうのこうのというすりかえではなくて、もともとこのお2人が持っておられる女性の人権に対する意識、人権意識の希薄さからこういう発言が出ているということで、憲法99条や憲法に照らし合わせて辞任を求めているわけです。

◆32番(水ノ上成彰君) 議長。

○議長(平田多加秋君) 32番水ノ上成彰議員。

◆32番(水ノ上成彰君) これね、今、個人の思想信条のところまで入り込みました議論で、そういうところまで踏み込んでね、辞職するとか、それは本当に、それこそ人権侵害です。私が言うてるのは、この発言自体がどうのこうのと言うてるんです。そこが全くかみ合わない。ただ、憲法違反といいます。憲法違反、この発言が憲法違反かどうか、憲法違反であるならば辞職をする、これ誰が決めるんですか。これ、皆さんが、堺市議会議員の皆さんがね、これは憲法違反だから公職を辞職しなさい、これは余りにも人権の乱用ですよ。

 次に移りたいと思いますけれども、橋下市長の、いわゆる風俗発言ですね、先ほどもありました。後日撤回しております。撤回しているにもかかわらず、決議案では人権侵害として糾弾するのはなぜですか。

◆45番(山口典子君) 議長。

○議長(平田多加秋君) 45番山口典子議員。

◆45番(山口典子君) 今、糾弾というお言葉を使われましたけれども、糾弾しているわけではありません。撤回をされたからといって、この一連の政治家の発言として、この決議案では、女性に対する人権の視点から問題があるということを指摘させていただいております。

◆32番(水ノ上成彰君) 議長。

○議長(平田多加秋君) 32番水ノ上成彰議員。

◆32番(水ノ上成彰君) これも同じ論理なんですけれども、我々としてはね、撤回をした。それは、ないとは言いませんけれども、それはある意味、責任を負うかもわかりませんけれどもね、それはこの人権侵害と、しかも謝罪をし、公職まで辞任をしなきゃならない。そういうふうな事例に当たるのかというところが問題だと思うんです。

 さて、先ほど憲法第24条の話が出ました。ちなみに憲法第24条に抵触するからというふうにこの決議案には書いてありますけれども、この第24条について念のためにお示しいただきたいと思います。お示ししていただいた上で、24条のどこに抵触するのか、お答えいただきたいと思います。

◆45番(山口典子君) 議長。

○議長(平田多加秋君) 45番山口典子議員。

◆45番(山口典子君) 憲法第24条第2項の「法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」というところの両性の本質的平等というところであります。

◆32番(水ノ上成彰君) 議長。

○議長(平田多加秋君) 32番水ノ上成彰議員。

◆32番(水ノ上成彰君) 両性の本質的平等がこの石原発言、橋下発言、これ、どこが抵触するんですか。

◆45番(山口典子君) 議長。

○議長(平田多加秋君) 45番山口典子議員。

◆45番(山口典子君) 憲法第14条で法のもとの平等、両性の法のもと、性はね、どちらであっても、どのような性であっても平等であるということが規定されている上で、24条で、さらにこの両性の本質的平等が唱えられています。こういった、要するに特に24条というのは、両性の本質的平等を家族個人のレベルにまで踏み込んだ条項として、旧憲法からすればですね、1条の国民主権、9条の戦争放棄、24条の両性の本質的平等というところが画期的であったとされています。特にこの条項の中で、本来の旧憲法でしたら、家族保護規定という条項が盛り込まれていたわけですけれども、それを自覚的に外してある。これは何を言っているかというと、個人のレベルであっても、女性の人権というものが基本的人権として尊重されなければならないということをうたっています。

 一連の共同代表の発言というのは、先ほどから申し上げておりますとおり、この決議案に具体的に示してありますとおり、女性の人権を侵害し、さらに男性の人権も侵害しているから辞任を求めているわけです。

◆32番(水ノ上成彰君) 議長。

○議長(平田多加秋君) 32番水ノ上成彰議員。

◆32番(水ノ上成彰君) 今の24条の説明はもう全くわからない、本当に。私が頭が悪いんかどうか知らんけれども、なぜこれが抵触するのかわからない。

 24条につきましては、まだ成立過程を含めて私は全く評価しておりません。(発言する者あり)

 この場合は、ここでそういう議論はいたしませんけども、この発言とは全く関連がないというふうに私は思っております。

 さて、次に決議案の後段の部分に、全ての国民の人格や人権、また人としての尊厳を深く傷つけるものとありますけれども、何をもって全ての国民とまで決めつけているのか、具体的な根拠はあるんでしょうか、お答えいただきたいと思います。

◆45番(山口典子君) 議長。

○議長(平田多加秋君) 45番山口典子議員。

◆45番(山口典子君) この発言が日本国憲法の基本的人権を侵害するという点におきましては、これほど国際問題化いたしましたことも含めてですね、国民全体のと言えると判断しております。

◆32番(水ノ上成彰君) 議長。

○議長(平田多加秋君) 32番水ノ上成彰議員。

◆32番(水ノ上成彰君) 全ての国民というたら我々全てですよ。全ての国民が、この人権、この発言についてそう思っているのか。例えばね、6月1日に放送のテレビ大阪のたかじんNOマネーというのがありました。ごらんいただいた方もいらっしゃると思います。その番組の中で、橋下市長の慰安婦発言をどう思うという視聴者の電話投票がありました。番組を見た人も多くいると思います。結果は、問題ありが2,011、問題なしが7,713、約8割が問題なしとしているわけですね、この慰安婦問題に対する発言を。このアンケートが全てとは言いませんけれども、市民レベルの判断というのはそういうものです。我々が受ける感覚も、言うたこと間違ってないよというのは非常に多い。

 そういう中で、全ての国民の人格や人権、尊厳を深く傷つける、余りにも大げさ。そのことをもとにね、市長やめろとか、そういうようなことを本気で考えているか、そういう点でも理解不能だというふうに申し上げたいと思います。

 さて、もう時間も余りございませんけれども、人権侵害を理由に他の自治体の長や衆議院議員に対して辞任を要求できるとする根拠はどこにあるのか、お答えいただきたいと思います。

◆45番(山口典子君) 議長。

○議長(平田多加秋君) 45番山口典子議員。

◆45番(山口典子君) 先ほどから何回も御説明をさせていただいております。これは、本来でしたらね、よその自治体の市長や日本の一政党の共同代表である方々に対して辞任を要求するなどということは、本来差し控えたいことではあります。しかしながら、それはよその自治体だからとかということではなくて、公職である方々の発言としては、日本国憲法に抵触し、本当に国民の人権、特に女性の人権について全くわかっておられない。今、水ノ上議員の質問に答えておりましても、全くわからないということで打ち切られてしまうようでは話が平行線だと思うんです。

 日本国憲法に定められている基本的人権が、もしこの共同代表があなたが言うような形でしか基本的人権を理解されておられないんであれば、これはまた公人として問題があるのは当たり前のことであります。

 それから、先ほど私が個人の思想や信条に踏み込んだとおっしゃいましたが、私は、この発言が女性の人権を侵害しているという、一連の法律をもとにしてこれ申し上げているわけで、そういった個人の思想・信条を批判した覚えはありませんので、ここでつけ加えておきます。

◆32番(水ノ上成彰君) 議長。

○議長(平田多加秋君) 32番水ノ上成彰議員。

◆32番(水ノ上成彰君) ここで問題としているのは、この決議案が出されているわけですから、ここに書いてある文言、これについて、本当に人権侵害に当たるのか否か、それに基づいて公職を辞することを求めるのかどうかということを議論せなあかんと思うんです。

 自治体の長や衆議院議員に対して辞任を要求できると、本来なら、差し控えるべきだというふうに言いますけれども、ちょっと視点を変えて考えてみましたらね、小泉内閣のときから、人権擁護法案というのがありました。また、その後、民主党政権のときも人権侵害救済法案とか、福田内閣のもとでも人権委員会設置法案というのがありました。私、この決議案を読んで、まさしく、こういう人権擁護法案に直結するものであるなというふうに思ったんです。

 ごく簡単に言えばどういうことか、人権侵害と思われる事案があって、合議制の人権委員会がこれを人権侵害と認定し、この人権違反の行為をした者に対して反省を促したりね、必要な措置をとったりすることができる。ざっと簡単に言えばですよ、これが人権擁護法案と言われるもの。

 この決議案を読めばですね、人権侵害と思われる政治家の言動があって、人権委員会にあらぬソレイユ堺が人権侵害と認定をする。政治家に対して辞任要求の決議案を採択して社会的なダメージを与える。そういう意味で、同じ構造ではないかなというふうに思うんです。

 ここに両者の共通の問題いうたらどこにあるか、それはね、人権侵害の定義が曖昧であって、その恣意的な運用は可能、運用が確立されていないというところがそのとき問題だったんです。この決議案もそうなんです。この人権侵害とは何かというのは定義になさらずに、人権侵害、人権侵害だと言って、それでどういう運用、どういう運用といいますか、理由で公職まで辞任を求めるのか、そこが全くこれ理解できない。

 例えば池尻議員の名前出して申しわけないですけれども、池尻議員の2012年9月20日の活動報告、見ましたらですね、人権救済法案が急に閣議決定されました。こんな人権侵害の定義が曖昧なまま閣議決定すること自体信じられないというふうにありました。これは決議案ではありませんけれども、これ、我々はね、人権擁護法案、こういうものとこの決議案、そういうものが直結するんじゃないかという不安が非常に危惧します。ですから、こういうふうに質問させてもらうわけですけれども、危険性はいつでも誰に対しても、ソレイユ堺、また、きょう提案された皆さんが人権侵害だと認定すれば、堺市議会の名で公職の辞任要求の決議案を突きつけることができるというのがこの決議案の本旨と、このように我々は思っているわけです。

 最後に、急に申しわけございませんが、自民党に1問、御質問したいと思います。

 安倍首相は、かつてより人権擁護法案に慎重な姿勢を示していました。昨年12月に行われた総選挙においても、民主党の人権委員会設置法案に、言論の自由の弾圧につながるとして反対を示してきました。今回提案された決議案は、まさしく人権擁護法案に結びつく危険性を包含していると考えております。これは先ほど申し上げたとおり、人権の定義が曖昧、その運用も曖昧。

 そこで、あなた方自民党は、本当にこの決議案の提案会派となり賛成をするのか、今までのソレイユ堺との議論を踏まえた上でお答えいただきたいと思います。

○議長(平田多加秋君) 37番西村昭三議員。

◆37番(西村昭三君) 今、ソレイユさんの答弁も含めてということですけどもね、これ、我々提案会派となりました。ここに書いてる文章は全て当たり前、至極当たり前の話だと思うんですよ。中に憲法論議の話もある。だから、自由民主党としては、当然のことだと自信持っている。その答えがですね、極端に言うたら、きのうの都議選もそうですよ、民意はそんなもんですよ。自由民主党が勝った。我々は、もうこんなもん、時間もありませんから、一々一々ね、答弁どうの、反論しませんけどね。ここに書いてる全てが自由民主党は合意してるということで御理解していただきたい。(「説明になってないやん」と呼ぶ者あり)

 なっとるやん、全てがおかしい言うてるんだから。

 あえて言えばね、あなた方の人権感覚と我々の人権感覚が多少違うかもわかりませんけども、今回の問題についての、これに対して人権問題ね、それに違反かどうかということは、我々はそういうふうに思ってるということなんですよ。あなた方は思ってない、我々は思ってる。これは大きな人権問題であると認識をしております。

 あとは、ソレイユさんの典子さんがきちっと答弁されてたと思いますよ。以上。

◆45番(山口典子君) 議長。

○議長(平田多加秋君) 45番山口典子議員。

◆45番(山口典子君) 先ほど水ノ上議員の発言が何か一方的に終わられてしまいましたので、この答弁のやりとりというのは、未来永劫残りますから、女性の名誉のために申し上げておきたいと思います。

 この決議案に対してだけと申し上げておりますが、この決議案に至るまでの経緯、この石原慎太郎共同代表、橋下徹共同代表につきましては、既に国連の女子差別撤廃委員会の審議の対象になるような発言というものが過去にもありました。これは石原慎太郎議員の発言でありますけれども、そういったことも含めまして、この公職辞任要求に至っているということであります。

 国連の女子差別撤廃委員会からですが、政治家、いわゆる公職にある者の女性に対する女性差別発言については、国連の女子差別撤廃委員会は、その真相究明、それから被害者への補償、責任者の処罰、3つの要求事項が、これはもう2003年から出されています。これは何に対してかといいますとね、2001年に石原慎太郎共同代表が行われた高齢の女性に対する、ババアという、ババア発言、いわゆるババア発言です。それから子どもを生まない、生まなくなって閉経した女性が長生きするのはいかがなものかというシャケ発言と言われるものですが、こういったものについては、もう国際的にも、ちょっとあなたのところ、余りにも女性差別発言が公職から出ていることについて、その問題を指摘されています。

 そういったことも踏まえて、とにかく日本国憲法における基本的人権、特にその基本的人権、女性の権利は基本的人権であるという認識をきちんとお持ちいただいて、今後取り組みを進めて、私たちはいきたいし、今回のことにつきましては、きちんと謝罪を、撤回され、さらに一旦辞任されることが望ましいということを要望しておきます。(発言する者あり)

◆32番(水ノ上成彰君) 議長。

○議長(平田多加秋君) 32番水ノ上成彰議員。

◆32番(水ノ上成彰君) 我々は、この発言は女性の差別いうふうには捉えておりません。我々維新も女性の尊厳と人権を、今日の世界の普遍的価値の一つとして重視はしております。その上でのこのきょうの議論というふうに考えていただければ結構だと思います。

 さきに自民党さんからお答えいただきました。これ、私ね、自民党さんがこの決議案の提案会派になるというのは、ある意味信じられない。この人権擁護法案をね、懸念を示してきた安倍首相のもと、その自民党がこの決議案に、どう血迷ったかなというふうに思いますけれども、健全な保守主義の立場からは、決して相入れない決議案だというふうに思います。

 決議案を提案された議員の中には、人権擁護法案に反対する議員もいると思います。この決議案は人権擁護法案に直結する危険きまわりない決議案だというふうに我々は認識をしております。

 そういう意味で、この人権擁護法案に反対される議員は、この決議案を賛成すれば、以後、人権擁護法案等に反対することはできない。そういう危険性がありますのでね、いま一度お考えいただいて、この決議案を否決していただくようお願いを申し上げ、意見については、この後の討論で申し上げます。(「議長、答弁」と呼ぶ者あり)

 以上で質疑を終わります。

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