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水ノ上成彰は堺市西区選出の堺市議会議員。大阪維新の会所属。

TEL. 072-229-1058

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堺市議会報告 議会発言集CONCEPT

平成28年9月9日 建設委員会

*阪堺軌道、阪堺電車に対する支援について

水ノ上 委員  皆さん、お疲れさまです。大阪維新の会の水ノ上です。

 私は本日の委員会におきまして1点、阪堺軌道、阪堺電車に対する支援について皆様にお聞かせいただきたい、質問したいというふうに思っております。

 阪堺電車は御存じのとおり、もう100年以上経過いたしまして、最盛期には、手元によりますと、最盛期といいますか、昭和56年度には2,490万人の利用があったと。それが平成21年度には722万人まで落ち込みまして、経営も悪化をしてきたという経緯がございました。

 そういう中で、この存続をかけて堺市が平成21年でしたか、支援をした、支援に向いたわけですけれども、そのことについて、昨年度は中間検証も行われました。それについて、また今後の予想ということもございます、そういうことを含めて皆さんときょうは議論したいと思います。昼からの市長質問も同じテーマでやりますので、午前中は市長質問に至るまでの基本的なことについて確認をして終わって、昼から市長を交えて今後のあり方等々について議論をしたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 まず最初に、そもそも阪堺線への支援はどのような目的で行われたのか、お聞かせいただきたいと思います。

◎羽間 交通政策課長  阪堺線の支援の目的につきましては、長年市民に親しまれていた阪堺線の堺市内区間が廃線の危機に瀕していた中で、阪堺線が本市に必要な公共交通体系と位置づけ、堺市と事業者、市民が連携を図りながら活性化により存続を図っていくことを目的としております。

 加えまして、沿線には本市を代表する山口家住宅や南宗寺など貴重な文化観光資源が集積しており、阪堺線が沿線のまちづくりと一体となって本市全体の活性化に寄与することもめざしております。以上でございます。

水ノ上 委員  今の御答弁で大事なことは2点ございまして、1つは、堺市はこの阪堺線を必要な公共交通体系ネットワークと捉えているということ。そして、阪堺線が沿線のまちづくりと一体となって本市全体の活性化に寄与していくんだと、この2点が大きな目的であったと。果たしてそのネットワークとなってるのかどうか、そして、まちづくりの一環となって堺市の活性化に寄与してるのかどうか、そういうこともまた昼からも議論したいと思います。

 続きまして、この阪堺線への10年、50億円、これ国費も含めてですけれども支援をするということになりました。また実際支援をしております。これまでの支援額とその内容についてお聞かせください。

◎羽間 交通政策課長  平成21年12月に阪堺電気軌道株式会社から堺市長へ阪堺線存続に係る緊急要請がなされたことを受けまして、平成22年8月、堺市議会にて補正予算を可決いただき、同年10月より10年間にわたる総額約50億円の支援を開始いたしました。

 主な支援の内容につきましては、毎年2億円を上限に利用者拡大策としてゾーンチケットの導入や2区間運賃の均一化、高齢者利用割引の実施、施設の保守・保安などへの支援を10年間実施しております。

 また、施設高度化への支援として、堺トラムの導入、石津駅停留場の新設、宿院停留場の改修、加えて老朽化対策への支援として軌道などの老朽化対策に10年間で約30億円を実施しております。

 また、平成27年度末までの支援額につきましては、それぞれ利用者拡大策への支援としては約5億3,000万円、老朽化対策への支援として約9億3,000万円、施設の高度化への支援として約12億5,000万円、施設の保守・保安への支援として約5億4,000万となっております。

 なお、平成27年度末時点での支援総額は約50億円のうち約32億5,000万となっており、これら支援額には約6億3,000万の国費も含まれております。以上です。

水ノ上 委員  阪堺電車という一企業に対して10年間50億、既に、もう既に32億5,000万円、国費も含めてですけれども、これだけの支援が行われているわけでございます。

 最初に目的お願いいたしましたけれども2つございました。しかし、もう一つ、目的がありまして、それはこの阪堺電気株式会社が、電気軌道株式会社が自立再生するということ、10年間を支援することによって自立再生をするということが大事だということでございますね。それについて堺市が支援をしていこうということで、さまざまな支援を行っております。

 それでは、支援当初の目標利用者数及びその後の、その後といいますか、阪堺線の収支はどのようになっておりましたでしょうか、お聞かせください。

◎羽間 交通政策課長  支援策開始前の阪堺線堺市内区間におきましては、軌道事業収支の赤字額が2億円であったこと、それから、また運賃低減による減収分が約4,000万円と試算しておりましたことから、1日平均利用者が約3,600人増加すれば2億円の増収が可能と見込んでおりました。以上でございます。

水ノ上 委員  値下げをすることによって同じ人が乗った場合は4,000万円程度が減収すると。しかし、値下げすることによって今まで乗らなかった人が乗ろうということもあって、それが上積みされるということもあろうかというふうに思います。

 それで3,600人、1日当たり増加をすれば収支均衡になるというふうに見込んでるということでございますが、当初の阪堺線の全体の、堺、大阪含めて全体の営業収益は12億円ございました。そうすれば収支均衡になるためには幾らの売り上げ、または費用がなれば収支均衡と考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

◎羽間 交通政策課長  平成21年度の阪堺電気軌道の軌道事業収支によりますと、営業収益は全路線で約12億円でございましたので、その2億円の赤字を、赤字分を増収させるということでございますので、14億円の営業収益をというふうに考えておりました。以上でございます。

  (大林委員長、西川副委員長にかわり委員長席に着く)

水ノ上 委員  堺部分の赤字がその当時2億円ありました。大阪が1億3,500万ありましたので、全体と見れば3億の赤字、これを解消すれば収支均衡ということでありますけれども、堺市内であれば2億、その2億を回収するためには、全体として14億あれば収支均衡するのではないかという目算から、年間、1日3,600人の利用者の増加をめざすということでありました。

 一方、堺市が10年に当たって50億円の支援をすると、それだけじゃなくて、やはりその支援される阪堺電車につきましても、やっぱり事業者として自助努力は必要だと思いますけれども、この間、阪堺電気軌道株式会社はどのような自助努力をしてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。

◎羽間 交通政策課長  阪堺電気軌道株式会社の自助努力としましては、まず支援開始前の人件費が平成21年度では約7億5,000万円でしたが、平成27年度には約6億7,000万に削減され、ごめんなさい、失礼しました、21年度では約7億9,000万円でしたが、平成27年度には約6億7,000万円に削減され、約1億2,000万、改善がなされております。

 また、本年1月には住吉から住吉公園停留場間の約200メートルが廃止され、跡地利用による収入の確保とともに、複雑であったレール分岐機等の簡素化によって維持補修費の削減も図られております。

 加えて、外国人対応の充実や本市プロモーションへの協力、沿線住民との協働などにも努められているところでございます。以上でございます。  

水ノ上 委員  阪堺電車におきましても相当の自助努力をしてきたということです。

 それでは、先ほど3,600人の増加をめざすということでございましたが、現在、平成27年度におきましての状況はどんな状況でしょうか、お答えいただきたいと思います。

◎羽間 交通政策課長  現時点での目標の達成状況でございますが、平成27年度における阪堺線全線の1日平均利用者数につきましては、支援策開始前に比べて2,613人の増加となっており、目標値の約3,600人に対し、約72.6%の達成率となっております。

 また、平成27年度軌道事業収支につきましては、支援策開始前の平成21年度と比べて営業収益が約6,800万円増加、営業費用が約8,300万円減少となっており、本市の補助金を含まない営業損益が約1億5,100万円改善されております。以上でございます。

水ノ上 委員  利用者数だけ聞いたんですけれども、あと収支についてもお答えをいただいた。その次に聞く予定だったんですが。

 ちょっと見にくいですかね、今、お答えあった分です。開始前は平成21年度は1万9,737人、ちょっとこれ、ピンぼけしてるけれども、これがきれいにならないかな、ピント合わせると書いてある、いいですかね。1万9,737人だったのが、平成27年度には2万2,350人となって1日当たり2,613人ふえていると。目標の3,600人に対して七十数%が達成したと、全体の13.2%が増加をしたということでございました。

 一方、収益と費用ですけれども、上の折れ線グラフが費用、営業費用、下の折れ線グラフ、青い折れ線グラフが営業収益となっています。平成21年度は費用が15億4,400万に対して、収入が12億500万と、3億3,900万マイナスだったのが、平成27年度では収入が12億7,300万、費用が14億6,100万、収入は6,800万アップをして、先ほどの説明どおり、費用は8,300万ダウンをしたので、その差は1億8,800万まで下がってきたということでございます。

 先ほどお示しをいたしました利用者数につきましては13.2%の増なんですが、それに対して、営業収益については6,800万円、5.6%の増にとどまっています。利用者数がふえれば、それだけ売り上げも増加するというふうに思いますが、この点、なぜ差があるのか、御説明いただきたいと思います。

◎羽間 交通政策課長  軌道事業における営業収益につきましては、支援策開始前の平成21年度、12億463万9,000円であったのに対し、平成27年度は12億7,288万8,000円となっており、約5.7%の増加となっております。

 利用者数の増加率との差異の要因につきましては、高齢者利用割引、いわゆるおでかけ応援制度の利用者を拡大したこと、それから交通系ICカードの導入により、定期から交通系ICカードへの移行などにより実収入が減少してるものと考えております。以上でございます。

水ノ上 委員  利用者がふえれば確かに売り上げも上がっていくんですけれども、利用者の増加率ほどは収益は改善をしていないということが見てとれます。これからあと5年間、平成32年度までこれ、支援を続けるわけですけれども、平成32年度には収支を均衡をめざすと、そして自立再生をした上で補助が終わって、堺市の交通、公共交通ネットワークの一環として活躍していただくということなんですが、これについて、後の予測等々についてはお昼から市長も交えていろいろ議論をしたいと思いますので、午前中の議論はここにとどめておきたいと思います。以上で終わります。

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