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水ノ上成彰は堺市西区選出の堺市議会議員。大阪維新の会所属。

TEL. 072-229-1058

〒590-0048 堺市堺区一条通13-16 松利ビル5階

平成16年6月 北朝鮮問題(朝鮮学校への補助金問題)SERVICE&PRODUCTS

朝鮮学校への補助金に関する記事(17.2.16産経新聞朝刊)

平成17年2月16日産経新聞 朝刊3面
水ノ上の議会活動が全国の自治体に広がっています。

活動報告写真

緊急特集 朝鮮問題学校 第一弾

緊急特集 朝鮮学校問題 第二弾

5月22日、小泉首相再訪朝に異議あり!!

真の対北朝鮮外交の目的は拉致問題根本解決と朝鮮半島非核化である!

小泉再訪朝の非常識
  5月22日に小泉首相が北朝鮮に再訪朝するという。しかしちょっと待ってほしい。
 世の中には様々な常識がある。国家間の外交においても例外ではない。その常識とは、対等な独立国同士の政府首脳の訪問は相互に行うことである。前回は平成14年9月17日小泉首相が平壌を訪問した。国際常識では次は金正日総書記が日本を訪問すべきである。しかも日本は、北朝鮮とは国交がない国であり、国の政治最高責任者が二度続けて訪問するなどあってはならない事である。
 政府は今回8人の帰国が実現すれば人道援助を再開する意向である。だが拉致という犯罪行為の解決条件としての援助再開は、テロに対する身代金支払いと同じである。このようなテロ国家の言いなりの非常識な外交を小泉首相は再訪朝という形で行おうとしているのである。

拉致事件の根本解決とは何か
  1年8ヶ月前の9月17日、小泉首相が北朝鮮を訪問した際、金正日が拉致を認め謝罪したこと、及び拉致被害者5人が帰国できたことは日本にとって大きな意義があった。今回小泉首相が再訪朝するのであれば前回よりもはるかに難しい交渉が要求される。ハードルははるかに高い。
 再訪朝した場合の、拉致問題の根本解決は、①帰国した5人の拉致被害者の家族8人の帰国 ②横田めぐみさんをはじめとする政府が認定した10人の正確な安否確認と帰国 ③百名以上といわれる特定失踪者の正確な安否確認と帰国である。
 しかし今回の訪朝には、拉致された全ての日本人救出、奪還の策略があるようには思えない。我々の懸念の根拠は、首相が日本国政府の最高責任者として、「全ての拉致被害者と家族を救出する」という決意を示さず「平壌宣言に則り国交正常化を目指す」と繰り返すところにある。首相の訪朝には、根本解決、または前進、進展の契機となる確証が必須の条件でなければならない。家族8名の帰国で、北朝鮮の思惑通りに幕引きを図り、国交正常化交渉に移行するのではないかという懸念が払拭できない限りは、首相は再訪朝すべきではない。

朝鮮半島非核化
 日朝間のもう一つの重要課題は、北朝鮮の核の問題である。平壌宣言に反し北朝鮮の核開発の疑惑が色濃くなり、北が主張しているのは単なる凍結であって、既に開発した核兵器は温存するつもりであることは明白である。今回の訪朝が発表された14日に、北京で開催されていた六ヵ国協議が米朝の主張の対立で成果もなく終わった。核・ミサイル問題の解決なくして国交正常化はあり得ない。その前提を忘れて正常化交渉だけを始めても「有害無益」である。

拉致被害者は北朝鮮で救出を待っている
 曾我ひとみさんは北朝鮮で抑留されているとき、金丸信氏など日本の政治家が訪朝するたびごとに「今度は私の帰国が議題になっているかと期待し、その後労働党から連絡がないので失望する」ということを繰り返し、「夜、月や星を眺めて同じものを日本の家族も見ているだろう、いつになったら帰れるのかと思っていた」と、語っている。いまこの瞬間も、横田めぐみさんら「死亡」などと一方的に通告された10人と、まだ日本政府が認定できずにいる100人以上の同胞が、母国の救いを一日千秋の思いで、待っているのだ。

結局小泉首相の再訪朝の目的は?
 このような状況そして反対論を押し切って訪朝を決めた背景には、自らと与党(自民・公明)幹部の年金未納問題から国民の視線を背ける事と、帰国者家族を帯同して英雄気取りで帰国し、参議院選挙に有利な環境作りと党内における指導的な地位を確保する狙いがあるのではないだろうか。
 また、一部で「死亡・未入国」と北朝鮮が主張する 10人他について日朝合同で調査委員会を設けるとの案が日本政府側から提案されるという報道がある。しかし、こんな馬鹿な話はない。強盗と調査委員会を作って強盗の盗んだものを探し出そうとしても無駄であることは誰でもわかる。
 拉致事件を政争の具にしてはならない。

真の解決を目指す
 真の拉致事件の解決は、圧力と対話である。国会では、北朝鮮に対する経済制裁のための「外国為替及び外国貿易法改正案」が平成16年2月9日成立し、さらに「特定船舶入港禁止法案」が今国会に提出された。今国会でなんとしても成立させ、北朝鮮の独裁者に拉致事件の解決なくしては、政権の安泰は無いと思い知らすべきである。
 堺市議会においても昨年12月議会で「北朝鮮への経済制裁を求める意見書」を圧倒的多数で可決した。拉致事件早期解決は堺市議会の意思でもある。
 拉致事件の本質は、何の罪もない日本人が北朝鮮に拉致され、あらゆる人権を奪われた状態が4半世紀にもわたり続いてきたことに対し、日本国民の総力で拉致された日本人とその家族を取り戻し、完全なる自由、基本的人権を取り戻す事にある。

※この文章は、小泉首相の再訪朝以前に書かれたものです。

4/30第6回北朝鮮に拉致された日本人救出国民大集会/国民大行進

拉致議連地方議員の会の一員として参加しました。その時の写真です。

拉致問題の解決に向け北朝鮮への経済制裁措置等を求める意見書

 朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」という)による日本人拉致事件問題については、昨年9月17日の日朝ピョンヤン宣言において、日朝両国政府は二国間に存在する諸問題に誠意を持って臨み、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題について、北朝鮮政府が適切な措置をとることが確認されたにもかかわらず、これまで解決に向けた具体的な動きはまったく見られない。 それどころか北朝鮮政府は、この問題は解決済みであるとの態度を表明し、さらには核爆弾や核弾頭の製造に向け、核関連施設を稼動させている。
 小泉首相が本年6月5日の衆議院本会議において、国民の生命と安全に大きな脅威をもたらすことから、普通にはテロと言えるとの見解を示したように、北朝鮮による日本人拉致がテロそのものであり、卑劣かつ許しがたい暴挙であることについては、大半の国民の支持・理解を得られるものである。 よって本市議会は政府に対し、拉致被害の当事国として、また平和を望む国際社会の一員として、拉致問題の抜本的解決に向け断固たる信念を持ち、さらに具体的行動として国際社会と協調しながら北朝鮮政府に対し経済制裁措置等を発動することを強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

※この意見書は、平成15年12月堺市議会で採択されたました。

北朝鮮拉致事件解決のために闘う!!

 8月19日会派、プロジェクト堺の3人で東京に北朝鮮の工作船を視察に行って参りました。 このような船で日本から数百人とも言われる同胞が拉致されていったのかと改めて怒りがこみ上げてきました。
 現在私は、「北朝鮮に拉致された日本人を救う会堺」の世話人と超党派の北朝鮮に拉致された日本人を救う大阪地方議員の会」の役員を仰せつかっております。 12月22日堺市議会に有志議員を代表し「日本人拉致問題の抜本的解決に向け政府に北朝鮮への経済制裁措置等を求める意見書」を提出し賛成多数で可決されました。内容は、「政府に対し、拉致被害の当事国として、また平和を望む国際社会の一員として、拉致問題の抜本的解決に向け断固たる信念を持ち、さらに具体的行動として国際社会と強調しながら北朝鮮政府に対し経済制裁措置を発動することを強く要望する。
 拉致はテロです。一刻も早く事件を解決する為、皆さん関心を持っていただき力を貸してください。

活動報告写真 活動報告写真 活動報告写真

(左写真)プロジェクト堺のメンバーで工作船視察。
(真ん中写真)北朝鮮工作船のから引き上げられた武器です。
(右写真)家族会の地村さんと拉致事件の早期解決を訴えました。

拉致事件関連書籍・・・拉致事件の本質に迫る本です。是非お読み下さい。

・『家族』 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 (光文社)
・『めぐみお母さんがきっと助けてあげる』 横田 早紀江 (草思社)
・『奪還』 蓮池 透 (新潮社)
・『闘いはまだ続いている』 西村 眞悟 (展転社)


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