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事業の継続的発展を実現するためには、M&Aと言う手法を活用することも有効な手段となります。 最近では、M&Aは、業種や企業規模の大小を問わず利用されるようになりました。
事業の効率的な拡大、コア事業あるいは周辺事業の再編、新規事業の急速な立ち上げ、あるいは、事業承継の一環として育ててきた事業の第三者へのバトンタッチの手段としてさまざまな場面においてさまざまな形態のM&Aが行われています。
一方で、この手法には、大きなリスクを伴うことも事実です。また、案件ごとに、必要となる対応が異なります。
当事務所では、以下のM&Aの各局面において、それぞれの状況に応じた支援を行い、貴社の成長の糧となるM&Aの実現をサポートいたします。
買収先が保有している資産・負債を査定し、適切な買収価額を評価する基礎を提供します。
買収価額決定の局面において、対象会社又は対象事業の実態に即したバリュエーション（価値評価）を行い、価額交渉・決定に寄与するサービスの提供を行います。
M&Aにおいては、株式譲渡や事業譲渡、合併等をはじめとする多種多様な買収手法の中から、貴社にとって最適な買収手法を選択する事が重要です。
当事務所では、貴社にとって最適な買収手法の策定を支援するとともに、会計基準や納税負担にも配慮したM&Aスキームの提案と検討を行います。
税理士法人水ノ会計は、令和5年1月17日に中小企業庁により創設された、M＆A支援機関に係る登録制度への登録が完了しました。
本制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため創設されたもので、同庁が定める「中小M&Aガイドライン」に準拠したM&Aの支援を行う事が求められます。
当事務所におきましては、これまでも、同ガイドラインで推奨されている対応を行って参りましたが、今後も継続して誠実な対応を行って参る所存です。
| 項目 | 報酬額 | |
|---|---|---|
| ① | 相談料 コンサルティング報酬 |
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| ② | 着手金 | 基本合意時に、報酬総額の10%（着手金は、報酬総額に充当します。） |
| ③ | 中間金 | 設定いたしません。 | ④ | 月額報酬 | 設定いたしません。 | ⑤ | 成功報酬 | 設定いたしません。 なお、受嘱するM&A関連業務の内容によっては成功報酬を設定する場合がありますが、成約額の5%を上限とします。 |
本資料は、税理士法人水ノ上会計が、中小企業庁が定める「中小 M&Aガイドライン」に記載さ れている事項について、登録 M&A支援機関として登録時に遵守すべき事項を宣言したものを、顧客に説明するために用いるものです。
仲介契約・FA 契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいはFA契約を締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。
特に以下の点は重要な点ですので説明します。
最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。
クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。
専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
仲介業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。
上記の他、中小 M&Aガイドラインの趣旨に則った行動をします。
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